2009-03-13 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
一つが、公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえて、配当利回り等は、現在の金融環境のもとではなく、平時の水準に設定をすること、もう一つは、経営強化計画の業務粗利益経費率、ＯＨＲについては、計画終期の実績が計画始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講じることはない旨を監督指針に明記する、こういう二つの運用上の改善といいますか決定をして、さらに金融機関
一つが、公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえて、配当利回り等は、現在の金融環境のもとではなく、平時の水準に設定をすること、もう一つは、経営強化計画の業務粗利益経費率、ＯＨＲについては、計画終期の実績が計画始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講じることはない旨を監督指針に明記する、こういう二つの運用上の改善といいますか決定をして、さらに金融機関
また、自社株消却でございますけれども、これを行いますことによって株の資本に対する利益率が改善されてくるわけでありまして、それによりまして、今とかく低いと言われております日本の株の配当利回り等が改善されることに資することも期待できますし、そういうことが株式の魅力の向上ということにもつながる、そして、株式需給が非常に緩んでいたとすれば、それがタイト化することに資するであろうということにもなりますし、株式