1995-05-09 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号 その指摘を受けまして、平成三年度以降、損益状況を把握する観点から、無配当と有配当別に個人保険、団体保険、団体年金保険、その他の保険及び会社勘定にそれぞれ区分しまして損益計算書段階での区分経理を試行してきているところでございますけれども、現在、保険種類ごとに資産を張りつける方法による区分経理を導入すべく検討を行っているところでございます。 山口公生