2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、内閣府がＮＰＯ法人を活用して実施する様々な困難を抱える女性や子供を支援するための交付金事業を活用し、学校とＮＰＯ法人と連携の上、学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進しています。
また、内閣府がＮＰＯ法人を活用して実施する様々な困難を抱える女性や子供を支援するための交付金事業を活用し、学校とＮＰＯ法人と連携の上、学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進しています。
○政府参考人（迫井正深君） 無償配布の枠組みの一つでございますＧ―ＭＩＳによる緊急配布要請の仕組みですけれども、これ、コロナ患者を受け入れている又は発熱患者等の診療、検査を行う医療機関が欠品等により自ら調達できず、要請物資の備蓄見通しが一か月未満の場合に要請を受けて対応しているところでございまして、お尋ねの実績でございますけれども、これ、配布先に地域の医療機関や自治体も含まれておりまして単純な割合による
全戸配布向け布マスクにつきましては、当初、五月中の配布完了を目標に、感染拡大地域であります東京都から順次配布先を拡大をし、現在、全ての都道府県で配布作業を進めております。 これまでに約三千二百万枚を配布してまいりましたけれども、途中、検品の強化によりマスクの品質確保、安心してお使いいただけるように検品の強化に取り組んだことから、当初のスケジュールに遅れが生じることとなっております。
具体的なその配布先につきましては、やはり新型コロナウイルス感染患者への対応を行っている医療機関や救急医療機関を優先をするということはございますけれども、それに加えまして、それ以外の医療機関等であっても、在庫の不足の程度などの個別のニーズを考慮して配布するよう都道府県に依頼をしておりまして、都道府県の判断により助産所や産婦人科等にも配布をされている、このように承知をしております。
これは、都道府県には人口規模や感染者数等などの状況に応じて配分数を定めて、配布先の医療機関については国が基本的な考え方を示した上で都道府県に御判断いただいて配送をいただいていると。
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
なお、予算の額についてお尋ねございましたけれども、マスクの単価につきましては、介護施設等への配布の際の実績、これは加重平均の実績でございますけれども、ここから算出をいたしましたこれ一枚二百六十円、そして配布先につきましては、日本郵便による配布先の箇所数の見込みでございます六千五百万か所を勘案をいたしまして積算をいたしまして、総額四百六十六億円というふうにしたところでございます。
それがこのデジタル化の時代に、先ほど例えば配布先という言い方をされましたけれども、ハードコピーの配布先とデジタルデータの、電子データの配布って、これ全然違うわけですね。電子データの場合、特にメールで添付という形で、しかもＣＣという形で行くと非常にいろんなところに拡散していく。
さらに、同通達に基づき注意文書の配布先及び作成部数は必要最小限度にとどめる必要があるところ、陸自指揮システムの掲示板上にアップロードされた日報データは、多数の者がダウンロードし、閲覧できる状態でした。 このような行政文書の取扱いは、いずれも内部規則であります通達の趣旨に沿ったものとは言えないものの、法令上の違反とまでは言えるものではありませんでした。
このパンフレットの配布先でございますが、法務局、地方法務局の窓口、これは当たり前でございます。このほか、できるだけ幅広く配ろうということで、社会福祉協議会、老人クラブ、それから認知症や障害者等の方の家族会というのがございますが、その家族会、さらに社会福祉士会などに配布しております。
※参考までに、ポスターの具体的な配布先、貼る場所をご提示願います。 例えば、各区役所（掲示板）二十カ所、府庁舎一階掲示板だとか細かく書いてありますね。 参加者の招集 召集参加者…「二百名」程度 テーマに興味・関心を持つ、あるいは関心を持って頂きたい一般の方 テーマに関わる機関、団体、ＮＰＯ等の方（公務員を除く） となっています。
契約が確定していない、配布先も決まっていない、金額も決まっていない、しかし仕事だけはどんどん進んでいる、そんなでたらめなことがありますか。これはまさに公文書の事実上の偽造というべきものであって、こんなことをしたら税金を使う仕事はめちゃくちゃになる。竹中大臣、どう思われますか。 〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、環境省が調べたところによりますと、環境報告書を作成する事業者の過半数、これがその配布先の一つに従業員や家族というのを挙げております。環境報告書が、従業員、家族というのは子供も多分いるわけでございまして、これらの方々への環境教育の材料としても活用されているということがうかがわれます。 ちなみに、その企業の財務諸表は家族に見せてもだれも読まないだろうと思います。
広報につきましても、広報物の内容の見直し、また配布先なども含めまして前向きな検討という御答弁をいただいておりますので、在宅介護支援センターなどに配布するのは当然だと思いますが、それのみならず、具体的にどういったところに広報物を配布していくのか、そして、その時期は、いつまでにそういったことを行うのか。
○房村政府参考人 この成年後見制度の周知方法でございますが、御指摘のように、従来から、法務局、市町村、司法書士会など司法関係者へのパンフレットの配布とか、ホームページへ掲載するというような方法をとってきたわけですが、委員から、障害者の施設など具体的な場所を挙げて配布先を検討すべきではないかという御指摘を受けましたので、本年の三月に配布をいたしましたが、その際には、従前の配布先に加えまして都道府県社会福祉協議会
その点から、この周知徹底につきまして、配布先、そしてこの内容につき質問いたします。また、あわせて、登記所、十六年度中に五十カ所とのことでありますが、何年何月から運用を開始するのか、明確にお答えください。
これは、私どもも、そういう御指摘を踏まえまして、関係機関とも協力をした上で、配布先については拡大の方向で努力をしたいと考えております。 それから、このパンフレットの内容でございます。
今のところ、流通業者向けのパンフレットを作成、配布はしておるわけですが、今後、更にそのパンフレットの配布先をもっと広い対象にしていくと、そしてまた説明会の開催等もより充実をさせて、きめ細かな普及啓発活動を行ってまいりたいと、そのように考えております。
また、国会等も含めていろいろな議論が起きましたので、その後、財団の方からは、また再度、既に配布した配布先に対しまして、使用する見込みがない場合は財団で引き取りますよというような連絡も差し上げているというふうに聞いております。
神奈川警察署が一月下旬ころに配布先に確認したところ、当該チラシは既におおむね廃棄がなされていたとの報告を受けております。 また同様に、誤解を招きかねないチラシが、昨年十一月下旬から十二月上旬にかけまして、警視庁の赤羽警察署等の管内において配布され、その後、回収したものと承知しております。
それから、配布先でございますけれども、全国の郵便局にまず常備しております。それから、記者クラブに配布いたしております。それから、地方自治体、払い込み団体、簡保加入者の会、それから全国の図書館というふうなところに配布しているということでございます。
○岩佐委員 先ほどから議論があるところですけれども、八二年末から八三年の初めにかけて、厚生省ももちろんですが、学者の皆さんにもいろいろ資料を、血液製剤によるエイズ感染に関する資料をお渡ししたということですけれども、これは裁判所に出された「トラベノール文献配布先一覧表」というものなんですけれども、ちょっとこれを見ていただいて、この点、間違いがないかどうか。
しかも、これは「配布先及び配布数」というのが報告されていまして、「支店長各一部計二十部支店学術課長各一部計五十部総計七十部」これがずっとミドリ十字の社内にまかれているということなんですね。