1973-03-06 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
その中で、昨年の予算委員会等では大蔵大臣はちゃんと、これはただ単なる資金の安全、確実、有利な運用というような性格のものではなくて、財政的資金の配分的性格を持っておる、ですから、これは考えなければならぬのだ。
その中で、昨年の予算委員会等では大蔵大臣はちゃんと、これはただ単なる資金の安全、確実、有利な運用というような性格のものではなくて、財政的資金の配分的性格を持っておる、ですから、これは考えなければならぬのだ。
これは資金として日々のいわばマヌーバーとして政府が行なうものである、こういう基本的な考え方で現在の財政法四十四条ができておるわけでございまして、したがいまして、五年を切るような短い期間のものにつきましてまで資源配分的性格を持つものとして国会に提出するということは、実務的にも困難でございます。また実際的意味も少ないというふうに考えております。
そして、その部分は相当大きな金額になってきておる、こういうことですから、さっきの資源配分的性格が非常に大きいという面と、いま言ったような自己資金的な性格のものがすでに相当蓄積されてきておる、こういう両方の意味からいって、私はすべてのものを国会に出せということは決して言いませんが、少なくとも産投会計に大体匹敵する程度の、回収金のこういうものにあたる歳入部分というものは、資金運用部特別会計の中に出してしかるべきじゃないかというのが
○藤枝国務大臣 本会議でもお答え申し上げましたように、地方税というものは地域社会の費用をその地域の住民が分に応じて広く負担するという性格を持っておると思うのでございまして、一種の所得の再配分的性格を持つ所得税とはおのずから性格が違うのではないかというふうに考えますので、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限が必ずしも一致しなくても、それはそれぞれの意味があるというふうに考えるわけでございます。
次に、地方税は、所得の再配分的性格を持つ所得税などと性格が異なりまして、地域社会の経費をその地域住民が分に応じて広く分任するという性格のものでございますので、住民税の最低限と所得税の最低限がある程度違うことはやむを得ないと考えておるわけでございますが、県民税をも含めまして、なお地方税の負担が住民にとって重いということもありますので、今後さらにこれの改善、合理化につとめてまいりたいと存じております。