1956-02-15 第24回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
ただ御指摘の点で、非常に大きい施設のあるところのみが非常に得するような配分標準は立てません。そうではなくて、先ほど税務部長から申し上げましたように、土地の評価にいたしましても、またレールとか、あるいは電話の加入数とか、できるだけ均霑するようにいたしますので、一部の偏在した地域に大部分がいくという御心配は少くともないのではないか。
ただ御指摘の点で、非常に大きい施設のあるところのみが非常に得するような配分標準は立てません。そうではなくて、先ほど税務部長から申し上げましたように、土地の評価にいたしましても、またレールとか、あるいは電話の加入数とか、できるだけ均霑するようにいたしますので、一部の偏在した地域に大部分がいくという御心配は少くともないのではないか。
○早川政府委員 松井委員の御質問の点は、おそらく配分標準のことを聞いておられるのじゃないかと思います。配分標準につきましては、たとえば国鉄の場合にはレールのキロ数で行くとか、あるいは電話なら加入者数で行くとか、そういうことが郵政省と相談するということになっておりまして、まだきまっておらないのであります。
この点は地方団体としては重大な問題でございまして、それが七十九億を越したやつは国庫の方で――それを次の年に配分標準をどういうふうに設けてやられるかわかりませんけれども、今の譲与税法では一定の法式で一定の論理で譲与するわけであります。その譲与を受ける権利が当該府県にあるのでございます。その利益を害さないように、揮発油譲与税法の第七条はそのままにしておいていただきたい。
○委員外議員（島村軍次君） さつきお話の配分標準の問題ですが、そこで端的に、今度のたばこの消費税について、これは売上高ということになりますと、課税の客体からいうとそのほうがいいと思うのですが、むしろ田舎では、つまりバツトや刻みというか、そういうものを主体にしておる。中央ではピースが主体だ。
配分標準としては、基準財政收入を目途とし、それに対する基準財政支出を測定して、その差額を支給することになつておるわけでありますが、收入支出、なかんずく支出の見方という問題になりますと、これまたなかなか問題があるようであります。
その後配分標準需要が変更を来たしたことが変更の理由にもなつております。それから新らしい三十三年度の人口と、二十五年度の人口をとつたという点があります。若し同じ分け前であるとすれば、同じ人口であるならば……人口が殖えたところはそれだけふとる。
その配分の標準等につきましても相当こまかく規定しておりまして、たとえば地方財政の單位といたしまして、大都会を有する府県その他の府県というふうにわけ、あるいは市におきましても人口五十万以上の市その他の市、あるいは自治体警察のある町村その他の町村といつたようなふうに、幾つかのカテゴリーにわけまして、適正な配分標準をきめたらどうであろうかという考え方でございます。
そのために特に仕事の分配なり経費の分配等につきましても行政審議会を設けまして研究したらどうか、それから現実の一千二百億円の平衡交付金につきましては、地方財政委員会というもので責任を持つて正しい配分標準を設けて配るようにしたらどうか、こういう点が勧告になつておりまして、非常に具体的な細目までは実は出ていない次第でありますが、今後の研究問題だと私共は考えております。
それから分與税の問題でありますが これは今回は分與税の配分標準に警察吏員の数だとか又小学校の学級数というふうなものが取入れられまして、大分改正されたわけでありまするが、分與税の財源といたしまして相続税を或る程度増徴しまして、それを分與税の財源に繰入れるということが必要でないかと思います。相続財産というふうなものもその地方團体の恩惠を受けていることは、これは申すまでもないことでございます。