2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
しかし、時の政府は、それまでの公共投資中心の再配分構造を見直さずに、市場原理、競争主義の名の下、大店舗法の改正や規制改革による地方の公共交通の劣化などを生み、ますます地方を疲弊させたのであります。この間、政権を長期に担った自民党の責任は極めて重いと言えます。 このように考えれば、現在の危機が付け焼き刃的なまち・ひと・しごと創生事業などで解決できるものではないと断言できます。
しかし、時の政府は、それまでの公共投資中心の再配分構造を見直さずに、市場原理、競争主義の名の下、大店舗法の改正や規制改革による地方の公共交通の劣化などを生み、ますます地方を疲弊させたのであります。この間、政権を長期に担った自民党の責任は極めて重いと言えます。 このように考えれば、現在の危機が付け焼き刃的なまち・ひと・しごと創生事業などで解決できるものではないと断言できます。
先ほども戦後のシャウプ勧告に言及いたしましたけれども、このシャウプ勧告は、国と地方の間の事務配分や、都道府県と市町村の間の事務配分を改めて、そしてこの事務の再配分に合わせて税財源の配分構造を改めようとしたものでございます。
そして、戦後初めて文部科学省の予算が国土交通省の予算を上回ると、こういった予算配分構造の改革ということも行わせていただきました。
そのことの一つは、やはり予算配分構造が変わったということと、それから、それよりも何よりも予算編成プロセスというものが劇的に変わったと思います。
これは事務次官会議を、閣議決定の前にこれまでは必ず事務次官会議で決まった話しか上げられない、しかも事務次官会議が全会一致主義でありましたので、省庁間の予算配分構造を変えるということは相当難しかった。しかしながら、そこに新しい政策形成過程を持ち込むことができたというようなことなどもあって、いろいろなことが起こっております。
次を御覧いただきますと、しかしながら、我が国は、子供、若者向けのいわゆる家族給付と教育費の対ＧＤＰ比で申し上げますと、先進三十九か国中三十八位ということで、これはよく言われておりますけれども、高齢者給付は七位でございますが、若者、子供に対する公財政支出が相対的に低い国という予算の配分構造となっております。
○内閣総理大臣（菅直人君） やはりデフレというものの怖さを私も感じておりますが、今、企業の内部留保が多い中でこれだけ平均給与が下がっているということは、やはり経済全体のことと同時に、その中における配分構造がかなりゆがむというか、従来に比べてこの配分構造が、そういう働いている人に対する配分の割合が下がってきている、それが二重に利いていると、こう見ております。
簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。
省庁間の予算配分構造がドラスチックに変わらなかったということがあり得ると思う。これはいいか悪いかは、いや、まあいいとして国民の皆さんはその自民党政権を強く支持し続けてきたんだろうと思いますが、そのいずれも大事だというのはよく分かります。しかし、私たちは教育が一番大事だと思っています。
上げ潮戦略によって景気拡大を促すということを否定するものではありませんが、先ほど申し上げたとおり、配分構造にゆがみがある中で、このトリクルダウンが起こることをただ待つだけでは、政策としては不十分ではないかと思います。
基本的には、業界内の収益配分構造にかかわる問題、それから独占禁止法との関係もあって、デザインや構造計算という最も建築設計で重要な部分がコスト主義、価格競争主義の下に置かれているという問題もあります。建築士には、建物、デザインについて、環境問題や景観の問題、居住性とか、公共的建物であれば住民へのサービスの問題など、様々な社会的要請にこたえているという重要な任務を負っていると、これも事実でございます。
私どもは、先ほど来お話をしておるように、雇用とそれから中小企業の対策のセーフティーネットだけは、本当は今度の国会じゅうにやるべきだと口を酸っぱくして言っておりますが、それはお聞き入れいただけないようですが、今、政府として作業をやっておりますのは、この補正の作業だけではありませんで、来年度の予算の編成作業に入っているわけですが、そこで、やはり本来の構造改革というのは、予算の配分構造そのものにメスを入れなきゃいけないんですよ
財政の配分構造でも、これだけ不景気で公共事業をふやせふやせという中で一兆円削減している。ＯＤＡ、外交から考えてみればＯＤＡというのは日本にとっては戦略的にも非常に重要な予算であります。それでも、ＯＤＡの中にもやはりむだがあるんじゃないかということで一割削減した。やればできるんですよ。 そういう中で、財政構造改革も、今の不況を考えると、削減すればいいというものじゃない。
小泉内閣になりましてから、経済財政諮問会議、これで一つの骨太の方針を決めて、そして予算、税の配分構造を変えようということで今一生懸命取り組んでいるわけでありまして、この問題につきましても、一つの今までできなかった見直しをしていきたいということでありますので、私は、小沢さんの党が日本一新ということを前から掲げられておりました。
国債発行も三十兆円以下に抑制しようという目標を立てる、かといって増税はしないというんならば、必然的に予算の配分構造を改めていかなきゃならない。今まで当然だと言われていた道路特定財源も、これも見直していこうということから、必然的に予算の配分構造を変えざるを得ませんね。これも現実的に具体的な改革として動き出している。
これから、予算配分が目の前に迫っています、この配分構造を変えることによって、やはり自民党も変わってきたんだなという姿を私は見せていきたい、そう思っております。
恐らく、私が三十兆円を目標にする、同じく民主党も三十兆円以下にする法案を出す、中身はなくてもこれから検討するという点では一致しているわけですから、これはお互い似たようなもので、今後の配分構造の中であるべき財政構造改革を考えていこうということだと私は思うのです。
今までどんどんふえて当たり前という事業も、場合によっては減らしていかなきゃならないという観点から、あらゆる予算について、公共事業のみならず、いろいろ配分構造を見直していこうというのが我々の基本姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
しかし、そういうことをやっていくことによって財政配分構造が変わってきます。これはやっぱり、今後の予算配分を考えますと、財政改革につながるのではないか、またつなげていかなくてはならないということで、一つの目標を提示している、それに向かって進むということは内閣として大事なことだと思っております。
「財源問題について、私どもは現在の国の配分構造に大変不満をもっている。これは欲張りで言うのではなく、国が社会保障をどう考えているのかという政治哲学に疑念があるということだ。」と。この発言を受けて、私たちが何回かこの委員会に参考人としておいでいただいた糸氏副会長さんは、「銀行などに公的資金を数十兆円も惜しみなく出した国は、国民の命と健康を守る皆保険制度を支援しないのかと言いたくなる」と。
マクロレベルで見れば、公共投資の配分構造がこのような現状にある限り、白書に言う少子高齢化社会の到来や経済構造の変化など将来の環境変化に対応する構造改革、またそれを促進する産業の活性、再生は難しいのではないかと思われます。そういう視点から、通産、大蔵、経企庁の見解をお伺いいたします。
そして、一番大事なことは税源配分構造を抜本的に変える。明治以来の伝統的な、国がほとんど税金を取りましてそれを都道府県、市区町村に返すという構造を抜本的に改めまして、市区町村あるいは都道府県でほとんどの税金を取る。そして、余ったものを大蔵省等の国の機関に持っていくという形で、抜本的な税源配分構造を変えるべきであるというのが私の主張であります。