2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
また一方で、この二十年間で現役世代は格差が拡大をし、これ右側の絵になるわけでありますが、六十歳以上は逆に、この所得再配分効果がありますので、拡大から格差が縮小しているような状況になっているという部分があるわけであります。
78件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、英国やオランダでは、社会保障と税の一体改革を行った結果、所得再配分効果が発揮されたと聞いております。 具体的には、英国では、勤労税額控除、児童税額控除の導入など税制改正によって社会保障費の肥大化に歯どめがかかって、オランダでは、勤労税額控除によってワーキングシェアの導入、それから税額控除方式の採用によって所得再配分率の劇的な上昇が見られたと伺っております。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それから、二〇〇九年の経済財政白書ですが、これによると、我が国は税による再配分効果が極めて小さいというふうに言っておられるわけですね。 そういった状況の中で、幾つかの要因を少し議論させていただきたいんです。 まずは雇用という面で見ますと、きょう皆さん方のところに配付をさせていただきましたが、非正規雇用が、グラフが拡大し続けているのは、これはもう御案内のとおりであります。
2013-05-30 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今回の消費税の引上げ分については、全て社会保障の充実、安定化に向けられる、また所得税なども含めた税制全体による再配分効果、そして社会保障給付による再配分効果を総合的に勘案をしていく必要があろうかと思います。その上で、やはり消費税は公平、中立、簡素というその税の基本理念に沿ったものであると考えております。
2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
念のため、今回はそれに加えて少子化対策を入れて四分野ということにしたわけで、既に、導入の当時と今日とでは、消費税の使い道及びその後の社会保障の所要経費の拡大、特に医療、介護、これをどういうふうに安定させていくかということで、そこの歳出の面で使われるいわゆる所得再配分効果、今日の医療、介護というシステムそのものが相当程度に低所得者への配慮は現実に行われていると。
2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
つまり、国債によって一般会計でいえば半分賄っているということですから、そういうものが国債ではなくて全体が税で賄われていれば、その税による再配分効果のウエートというのはもう少し高まるはずであります。そこのところは一点申し上げておきたいと思います。
2012-07-23 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（安住淳君） 先生の御指摘のように、これはＯＥＣＤのデータでございますが、税の再配分効果の大きさだけ見ますと、我が国はＯＥＣＤの中で最も小さくなっております。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これは、所得の格差を是正するため、所得の再配分効果を高めるため、こういった形で行われているわけであります。 皆さんはもう御存じだと思いますが、この給付つき税額控除というもの、これは、所得税において税額控除の額が税額を上回る場合に、その上回った税額につきまして還付をするという制度であります。つまり、これはもはや税制の範囲を超えて、税制と社会保障が一体化したような枠組みではないかと思っております。
2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号
それから、これは毎回申し上げていますけれども、民主党の所得比例という政策でいった場合に、所得再配分効果を年金についてどう持たせるのか。下手をすると金持ち優遇、つまりお金をたくさん持ってたくさん掛けている人ほど老後もたくさんお金をもらえるということになる危険性がありますから、こういうことについてもよく御議論なさるということが政権を目指す政党としてふさわしいのではなかろうかと思っております。
2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
また、例えば共働きなど同一類型の世帯であっても、基礎年金による所得再配分効果の結果、世帯一人当たり所得が低いほど、すなわち配偶者が外に働きに出なければやっていけないという所得の低いサラリーマンの共働き、こういうようなパターンで見ますと、今回の試算のモデルであっても優に五〇％を超えるわけでございます。
2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そういう中で、最終的には経済成長率と出生率、これがウエートからいうと一番大きなファクターになろうかというふうに思っておりますが、今例えばおっしゃった点について言うと、厚生年金というのは、掛金について所得に比例しますから、そういう意味で所得再配分効果はあります。しかし、国民年金保険料というのは一万四千六百円前後でありますので、これは皆さん一律ですから、そこはありません。
2007-03-22 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
このような考え方にも留意しつつ、税制の再配分機能の効果の在り方については、この抜本的、一体的な税制改革を議論する中で、税制の再配分効果の在り方について、公平、中立、簡素、さらに活力といった税制の基本的な原則に照らして幅広く議論をしてまいりたいと考えております。
2007-03-20 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（尾身幸次君） 税制改正につきましては、所得税は累進税率になっておりまして、公平、簡素あるいは活力という点でバランスの取れたものになっておりますが、一つは、所得再配分効果というのがあります。つまり、累進課税になっているわけでございまして、いわゆる所得の格差を累進構造で是正する効果がある。
2006-11-24 第165回国会 参議院 本会議 第14号
年金、医療、生活保護等の社会保障給付による所得再配分効果は近年拡大傾向にあります。今後とも、こうした機能が適切に果たされ、セーフティーネットとして重要な役割を果たしていくためには、制度の持続可能性を高めていくことが必要であり、引き続き制度全般にわたり不断の見直しを進めてまいります。
2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
よく、所得税には所得再配分効果がありますということで、いや、超過累進課税が入っておりますからと、こうあるんですけれども、こんなに落ち込んできてしまっているということについて大変、私自身、所得税というのはそういう税なんだと思ってきたわけでありますが、ここまで落ち込んでいることに対して、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
単に格差があるというところにとどまらず、ジニ係数なんかを見れば、どんどんどんどん不平等化している、税による再配分効果もほとんどなくなってしまった、そういう指摘はあるわけですけれども、社会心理学的に、努力しても報われないと感じる人たちがずっと下へたまってきている、大変重要な御指摘だと思います。 特に、今問題になっていますゆとり教育の中で何が起こったかというと、インセンティブデバイドですね。
2004-05-12 第159回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
経済政策では所得配分効果というものが常にあります。どのような所得配分が最も社会にとって望ましいかは常に難しい問題になりますが、避けて通れません。社会保障の問題もそうであるし、郵便や金融のユニバーサルサービスの問題、そして道路問題も同様です。これからは、高度成長期につくられ、右肩上がりの経済に合わせてつくってきたさまざまな国の制度を手直ししていくことがいや応なく迫られます。
1998-06-05 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
その結果が、今、先生がお話しのように、所得再配分効果の強い施策を実施する場合には、率直に言って最低生活水準の保障、ナショナルミニマムの確保に原則としてこれはきちんと、後退しますよなんという意味は全く含まれていない、しかも所得の再配分に関する政府の責任と役割はきちんと今後とも重視していきますよと。
1997-11-19 第141回国会 衆議院 外務委員会 第3号
先ほど、いわゆる効率的な予算配分、効果的なＯＤＡ、経済協力をされるということをおっしゃいましたので、その観点から申し上げるわけですが、実は、私も九月三日から六日の間、訪中をいたしておりました。朱鎔基副総理が、橋本総理との会談で、この間日本の国会議員に会ったがみんな自分の息子より若い、その意味でも自分も年をとった気がしたと言われたと報道された、その息子より若い議員の一人であったわけでございます。
1997-04-24 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
そして、例えば郵便法一条の目的として掲げられている、そして郵政事業の役割として最も大事なこのユニバーサルサービスについても、具体的に、公平の確保にかかわる行政の関与が満たすべき基準としての地域間の所得再配分との関係におきまして、ユニバーサルサービスは地域間の所得再配分効果を持つ施策の一つだけれども、これについては民間による供給を原則とする、やむを得ず行政が直接供給する必要がある場合は、民間ではできない
1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
そこで、先生従来ずっとその税方式を主張してこられておることを私も承知しておる者の一人でございますが、基礎年金を税方式として全額国庫負担とすることでございますが、確かに税方式のメリットとして、いわゆる無年金者、低年金者を生じさせないこととか、あるいは所得の再配分効果がより高いといった面もあることもわかりますけれども、それはそれとして、先ほど来申し上げております保険料の拠出に見合った給付を行う社会保険方式
1994-10-24 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
固有財源であるということを評価できるのかもしれないけれども、しかし同時に、いわゆる富裕団体とそうでないものの間の財源配分効果というものは、これは減殺されてしまう、やはり人がたくさん来て消費の多いところにどんどん打っちゃうという、このことについて自治大臣はどうお考えになるのか、この二点をちょっとお伺いします。