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2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
本臨時交付金につきましては、今委員の方からもお話ございましたけれども、既に周知いたしました交付限度額については、一兆円のうち地方単独事業分として七千億円を配分したものであること、それと、感染防止対策について都道府県が担う役割が大きいため、リーマン・ショックのときはおっしゃるとおり四対六でしたけれども、今回は一対一ということで都道府県への配分割合をふやしていることなどから、御指摘のようにリーマン・ショック
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都道府県と市町村の配分割合を含めて、今後、地域の声や実情をしっかり見きわめながら、その扱いを検討していきたいと考えているところであります。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、基金の積立てに多くの予算が割かれている実態もあることから、人口割などの配分割合の見直しなどについても、今後の見込みなどについてお伺いをしたいと思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
そもそも、日本の場合は現金、預金が五三・三％という配分割合になっております。 御承知のとおり、今の日本、預金をしておいてもほとんど金利はつかない。私も記憶しておりますけれども、バブルのころ、バブルの前でしょうか、ワリコーとかワリチョーとかありまして、定期にしておくだけでも金利が四％、五％ついてきた。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
例えば、工学分野における科研費の応募数を過去十年で見ますと、分野内の各領域に対する配分割合はほとんど変わっておりません。あるいは、国際共著論文が総論文に占める割合も、日本は二〇一三年から二〇一五年まででたった五四％、ドイツの七一％、フランスの七五％に比べて相当少ないし、人材の国際流動性も、ＯＥＣＤのＳＴＩスコアボードによれば、比較した四十一か国中、もうびりの方の三十九位でございます。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
加えて、問題の根本には大規模事業所の東京など大都市への集中が進む社会構造そのものがあり、国と地方の消費税の配分割合や地方交付税の法定率引上げなど、地方財政全体を設計し直す必要があるにもかかわらず、こうした抜本改革は置き去りにされました。 更にひどいのが、おととし秋の解散・総選挙直前に安倍総理が突然公約に持ち出した幼児教育の無償化です。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
消費税の引上げには反対という前提を置かせていただきますけれども、そもそも、消費税を五％から一〇％に引き上げる際、国と地方の配分割合については、四回の分科会を開いた上で、平成二十三年十二月二十九日に、国と地方の協議の場における協議の結果、社会保障の充実分に係る国と地方の役割分担に応じて、国分を三・四六％、地方分を一・五四％としたという経緯がございます。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
十月以降、一〇％へと二ポイント税率がアップをするわけですが、この二％分の国と地方の増収分の配分割合と、社会保障制度充実分の国と地方の負担割合はどういうふうになっているでしょうか。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
それと、もう一点は、今回消費税が二ポイント上がるわけですけれども、その増収分の配分割合というのはどのぐらいになっているんでしょう。 これは通告をしているんですけれども。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
幼児教育の無償化に関してですけれども、もともと、先ほど消費税率の引上げに伴ってということで、当時は三党合意というのがあって、今、我々としてはちょっと前提がおかしくなっているんじゃないのかと思っていますから、今の時点でそれをよしとしているわけではないという前提でお伺いしますけれども、かつて、平成の二十三年ですけれども、国と地方の協議の場というところで、消費税率一〇％に引き上げるという際に、国と地方の配分割合
2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
これに対し、日本の教育、研究の質を高めていく観点から、骨太二〇一八におきましては「戦略的な配分割合の増加を進める」とされ、さらに、先日の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員から、来年度から抜本的にその割合を引き上げていくべきだとされるなど、改革が求められているところであります。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○うえの副大臣 ベンチプレス八十キロはちょっと私も難しいと思いますが、今御指摘をいただきました一〇％について、私どもとしては、あくまで、できるだけ多い方が配分割合は望ましいという考えのもとで、文科省の皆様からの提案も踏まえ、倍以上の一〇％ということを提案させていただいているところでございます。 それにつきましては……（馳委員「もういい」と呼ぶ）よろしいですか。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○林国務大臣 京都への移転を見据えまして、文化政策の総合的な推進に向けた機能強化を図るため、新文化庁の総定員は約二百五十人の組織体制を整備するとともに、今、城井先生から触れていただきましたように、おおむね京都七、東京三の配分割合で配置の検討を進めておるところでございます。
2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総合科学技術・イノベーション会議において、科学技術関係予算の適切な配分の検討に資するために経費の執行状況に係る情報を収集して把握することを検討すること、文部科学省において、科学研究費助成事業の研究開発課題に関する情報を府省共通研究開発管理システムに登録する際に研究者の時間の配分割合を確認できるようにすること、委託事業を行う資金配分機関において、資金配分先
2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
また、人口減少特別対策事業費六千億円程度の配分割合も、これも三年掛けて取組の必要度から取組の成果へとシフトされている。そもそも努力あるいは必要性について客観的な手法が可能かどうか、大変私は疑問だと思うんですね。必要度あるいは成果の指標をどのようなものとする考えなのか、改めてこの点伺います。
2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
教育にお金を掛けるというか力を入れることが格差是正であったりその子の将来の所得にも大変いい影響を及ぼす、逆に言うと、そうでないと悪い影響を及ぼすということがもうはっきりしているわけでございまして、これ、社会保障政策というだけでなく経済政策として、私は、財政当局としても、予算を差配している財政当局としても、もっと子供や子育てや幼児教育であったり、若者も含めていいと思うんですけれども、そこに掛ける予算配分割合
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ですから、原材料について、配分割合も含めて入り口部分できちんとチェックをするということが必要なのであります。このような廃棄物リサイクルの堆肥製品の製造過程、また原材料の配分割合も厳格なものにするといったことを大前提にするべきであります。 そして、もう一つ。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そう考えると、社会保障の充実に向けた国と地方の負担割合も、国と地方の消費税収の配分割合と本来一致をすべきではないかというふうに思います。現行八％の税率のもとでの消費税増税分、三％ということになりますけれども、国と地方の消費税の配分割合、国の消費税収からの交付税率分、〇・二二％ですけれども、これを加えますと、国が二・〇八、地方が〇・九二。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
消費税率八％段階における引き上げ分の国と地方の配分割合はおおむね七対三とされておりますけれども、平成二十九年度における社会保障の充実に係る国と地方の負担割合はおおむね五対五となっておるところでございます。
2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
反対理由の第四は、軽減税率にも現行の地方交付税法定率が一律に適用されることによって、現行より地方への配分割合が低下する点です。国は法定率の見直しを含む財政措置をとるべきです。 地方財政の確立は、消費税の引上げではなく、地方交付税法定率の抜本的な引上げによって実現すべきであることを重ねて申し添えて、反対討論といたします。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
厚生年金基金の資産運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定めた一律の定量的規制、いわゆる五・三・三・二規制というものが定められていたところでございますが、これは平成九年に撤廃されたところでございます。
2015-02-26 第189回国会 衆議院 本会議 第9号
消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引き上げ前の地方消費税収を除く消費税収を全額社会保障財源化した上で、社会保障における国と地方の役割分担に応じて引き上げ分の消費税収の国と地方の配分割合を決定し、地方分については、地方消費税の充実を基本としつつ、財政力の弱い地方団体における社会保障財源の確保の観点から、交付税法定率分の充実を図ることとして、消費税の地方交付税率を決定したところでございます