2001-11-07 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
当然、地方の方が厚くなると考えるのですが、具体的配分シェアについて説明いただきたい。 さらに、税率を二〇％とした理由は何か。株式譲渡益課税の性格からすれば、利子課税と必ずしも同じにする理由はないのではないかというふうに思うのですが、見解をお聞かせください。
当然、地方の方が厚くなると考えるのですが、具体的配分シェアについて説明いただきたい。 さらに、税率を二〇％とした理由は何か。株式譲渡益課税の性格からすれば、利子課税と必ずしも同じにする理由はないのではないかというふうに思うのですが、見解をお聞かせください。
長い目で見ますと、公共事業の配分、シェアというのも相当大きく変わってきております。また、単年度で見ましても、例えば私どもの予算でいいますと市街地整備みたいな分野につきましては単年度で五割増の予算を計上する、こういった努力もやってきております。また、中身につきましても、同じく、同じ予算でも投入する政策の中身というのはそれなりに重点的なめり張りをつけているつもりでございます。
この二兆七千億円の公共事業については、特別枠ということで、情報通信とか科学技術とか都市だとか防災だとか、そういうものに重点配分をするということにしておりますから、そういった配分シェアが、大きく中身が国民のニーズに合った形に変わってきているのではないかというふうに思っているわけでございます。
はっきり言えば、配分シェアが固定化しているということが、もう一目瞭然なわけです。 これは一度指摘もさせていただいたこともあったんですけれども、私は、まさに外務省の援助の一元化なんということが言われている中で、とてもじゃないけれども、途上国のニーズに応じた政策的なイニシアチブが発揮されているような予算の配分とは思えないわけですけれども、その点いかがですか。
ですから、ふたをあけてみたら、毎年度それぞれ事業別の配分シェアが変わりようがないんですよ、ほとんど。だって、五カ年計画の総事業費、事業ごとにみんな決まっちゃっているんですから。それじゃ変えられない、現実は。 そして、かわいそうに、運輸省なんかは余り公共事業的なものは最初なかったものだから、その公共事業の中に入れなくて、そでにされて、それで新幹線がずっと延びてきたわけでしょう。
ただ実際には、明らかな目標を設定して、それに見合った雇用機会あるいはビジネスチャンスを切り開いていく、そういう視点から今回の二次補正予算を見ますと、予算の事業別配分シェアといったのは旧態依然としたものになっている。
さらに、史上最大と宣伝する経済対策も、その中身を見ますと旧態依然で、その投資配分シェアに大きな変化をもたらす工夫もなければ、二十一世紀に向けた経済・産業構造改革への展望もない水膨れの公共事業と言わざるを得ません。我々が主張する、従来の縦割りの配分比率を変え、情報通信や科学技術へ重点配分するという政治の強いリーダーシップはまるで感じられません。
この問題については、公共事業費の配分シェアの見直しといった難しい問題もあるやに聞いております。しかしながら、我が国の経済の今後の推移を考えますと、やはり軽薄短小の時代に経済は変わってまいりました。ますます航空という輸送手段が重要になってくるものと思っております。
第二は、公共事業の配分シェアの見直しが行われたことであります。過去三十年間、ほとんど手がつけられなかった公共事業の事業別、省庁別の配分にメスが入れられ、新しく自然公園、地下鉄、航路標識に予算を配分するとともに、住宅対策、下水道、ごみ・廃棄物処理対策を含む環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野を重視するなど、不十分ながらも生活者の視点に立った予算編成の端緒が開かれていると思うのであります。
○公述人（和田八束君） ただいまのお話につきましては、公共投資配分シェアを見直すという方向は示されたわけでありますし、また財政制度審議会などの審議が、これは新聞、雑誌等で報道されたわけでありますけれども、そうしたものについてもその方向というのは出ていたわけでありますけれども、結果的には非常に微々たる改善ということでありまして、それほど特にとりたてて評価すべきところではないと思いますが、一つの問題点としては
本補正予算の一般公共事業費の事業別配分シェアを当初予算と比較してみますと、下水道、環境衛生等は当初予算に比べ上昇しているものの、住宅対策が大幅に低下しており、両者を合わせた配分比率はほとんど変化がないのであります。政府は生活大国の実現に配慮したことを強調しておりますが、従来の固定化し、配分比率の是正にはほど遠く、到底、生活関連社会資本整備を重視したとは言えません。
それから、新設の臨時特別枠でも、省庁別配分シェアはそのままだということですね。下水道整備、ごみ処理、これなどの補助については、主として未整備自治体を重点にしていますね、これは当然といえば当然ですけれども。ということは、地方都市に傾いてきているということになりますね。
新設の臨時特別枠でも省庁別配分シェアはそのままであります。下水道整備、ごみ処理などの補助については、これまた未整備の自治体を重点にしておりますから、特に地方都市に傾いている。
かかる現状認識によってそれぞれの省庁がみずから配分割合をどう変更するのか、あるいは省庁を超えて配分シェアをどう転換するか、言いかえれば、縦割り行政のあしき呪縛を断ち切ることができるかどうか、総理、あなたのリーダーシップが問われている課題の一つでもありましょう。
もちろん、交通安全事業等につきましては、道路延長であるとか、歩道の必要な延長、あるいは人口、交通量、交通事故発生件数といったものを要素にして考えるわけでございますけれども、幸いなことに五カ年計画が地方からの積み上げで出てきておりますので、これの都道府県別の五カ年計画の計画の配分シェアと申しますか、これをまず基本にすることができるわけでございます。
ただ、これは引き受けられます国債、保有される国債の残高が、比較的業容に対してあるいは相対的にはまだ荷が軽かったのではないか、それでたえ得る状態だった、こういうふうに思いますので、一律に大が楽で中がそのくらいで小が苦しいかということになりますと、引受団の中の保有国債の配分シェアということも裏面の条件になっておる。
したがいまして、いわゆる融資の配分シェアというものもさらに四十年から今日五十四年の九月に至るまで努力に努力を重ねまして、現在、具体的に申しますと、九月期で四六・九％というのは融資のほぼ五〇％に近いところまでやっております。
そういう意味合いで、五割ということはしか画簡単ではございませんけれども、現在の三分の一を地方税、三分の二を国税という仕組みを、あとう限り地方税の方に配分シェアを変えていくという方向でぜひ税制の抜本的な改正に今後努力をしてまいりたい。その場合には、もちろん国民の租税負担の増加もお願いしなければならぬわけであります。それを含めまして検討を加えてまいりたい、かように思う次第でございます。
そこで、シェアにつきましてはたしか三・二三の粗糖配分、シェア、これをお聞きをしておるわけでありますが、これについては一体どこがその三・二三、この責任を持ってくれるのでしょうか。
○山本（悟）政府委員 交付税そのものだけの配分シェアという点から言えば、御指摘のような数字になることは事実であろうと思います。
ですから、これは共通の現象と見て差し支えがないわけでありますが、要するに交付団体がふえるに伴って配分シェアが減少するという事態が実際に存在しているということが伝えられております。要するに、交付税制度がたてまえどおりに機能していないということが地方の行政水準を明らかに侵食しておる、むしばんでおるということがここで示されておりますが、この点はいかがでしょうか。