1988-03-28 第112回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○吉川春子君 装備品以外のものについて日本の負担については否定なさらないわけで、つまり米軍の輸送配備装備品の維持、管理、展開、こういうものについて日本の負担はあり得るということになるんだと思うんです。
○吉川春子君 装備品以外のものについて日本の負担については否定なさらないわけで、つまり米軍の輸送配備装備品の維持、管理、展開、こういうものについて日本の負担はあり得るということになるんだと思うんです。
そうすると、これからは要するに核配備、装備しているかどうかという問題についてはアメリカ側からしてこない、こういうことになりますと、ライシャワー発言がありますね。要するに持って入ってくることは黙認しているんだ。
以前、滑走路の拡張問題等あったかという質問をしたのですが、滑走路等については、これの拡張等はないというような答弁であったし、同時に新たな軍事施設の構築はあったかという質問に対しましても、顕著な形での軍事施設は見当たらないという答弁がありましたが、その後、北方四島におきますソ連の軍備配備、装備及び施設の中で特徴的なものはあるのかどうか。
○秦豊君 いまあなた、こう言われましたね、基盤的防衛力、こうありますね、それと自衛隊の現状の配備、装備、編成、展開、これと比べて陸海空それぞれに何がどれぐらいというより、何が足りないんですか。たとえば、飛行場であれば爆撃に対する抵抗性とかいろいろあると思う。あるいはミサイルとのバランスとかいろいろあると思うが、もう少し具体的に聞かないとイメージが鮮明にならない、抽象的過ぎる。
私どもの見解によりますと、第六条の基地貸与のためにアメリカが掲げておる極東の安全のためということは、それはアメリカが基地を使用される場合に、それを利用してお使いになるだろうが、そのことがわが方の自衛隊がわが方の政府によって保有され、そしていろいろな配備、装備、運用が行われていることとは直接には関係がないのだ、したがって新協議機関でもその辺のけじめをはっきりさしておいていただきたいという趣旨でございますので
私はお聞きしたいのは、従来台湾にあった三個のこの部隊が、主体はフィリピンに置き、そして一部嘉手納に置かれる、これは日本の側にとりまして、沖繩の基地にとりましてはたいへん重要な配備、装備の変更に当たるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまするけれども、その点についていかがでしょうか。
○森元治郎君 事前協議は配備、装備、作戦行動、この三つがポイントになるのですよ。配備はどうでもいいのだと、こういうふうに聞こえるのですが、歴然と第六条の実施に関する交換公文で明記されている。甲乙はないのですよ。そういう答弁ではこれからえらくなってもたいへんですよね、これは。きょうはいいです。
そこで、ひとつ伺いたいのは、事前協議の中ではいろいろ問題、作戦行動もあれば、配備、装備もありますが、配備の点でちょっと伺いたいのだが、政府委員でけっこうです。空軍に関してはどう、海に関しては一機動部隊とか、陸に関しては一個師団とか何とか、政府の答弁ありましたね。あれを繰り返してみてください。
だから、何も純法律的にいけば十六日から適用されるんだというようなことではなしに、事前協議制度を設けたのもそこに趣旨があるのだから、当然私は、沖繩の米軍の配備、装備、こういうものについて同時的に協定がつくられるのが至当だと思うのでございますけれども、なぜそれをおつくりにならなかったのか、それを伺いたいのです。
これは国際的に明確に現在のアメリカ軍の配備、装備がこうなっておる、返還時点に。それが明確にされて、その後のアメリカの軍隊の移動について、もしアメリカ側が事前協議にかけないなら、当然日本政府は抗議をしてかけさせるべきでしょう。そうしたらあなたが何となくつかんでいますなんて言ったって、国際的に通用しないじゃないですか。
ただいま先生の御質問は、この返還にあたりまして、久保・カーチス取りきめと同じような意味での米軍の配備、装備等に関する何らかの取りきめのようなものがなぜ結ばれなかったかという質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、この事前協議の適用を実施していくにあたりまして、必要な限度において防衛庁あるいは外務省が在沖繩の米軍の配備、装備等について十分な知識があれば事前協議の適用を行なうにあたりまして何ら
そういったように、直ちに自衛隊が行動を起こしたけれども、片道三百キロしか飛べないようなヘリコプター、それで八丈島へやっと片道行くことができたという、そういう危険な状態をおかしてやらねばならないという災害対策を見たときに、私は、この立川基地における今後の災害訓練というものは、よほど十分に考えていただいて、その配備、装備なりというものは、十分に関東一円の二千五百万の住民を守るという、そういう具体的なことを
ところで現在のアメリカの軍事基地の機構、配備、装備、こういったものは本土にはないものであります。したがいまして、地位協定で現在のアメリカの軍事施設、これを一応どの範囲において承継なさるかどうかわかりませんけれども、協定の内容になってくるかわかりませんけれども、少なくとも本土とは変わったものが沖繩にはあるのじゃないか。
そうしますならば、沖繩におきまするところの配備、装備というものは現在の日本の国土にはございません。としまするならば、返還によって安保条約が適用になる現在の沖繩の配備、装備というものは本土にない装備である。これは日本本土の全体のあれから見まするならば、装備、配備の重大なる変更だということになると思いますが、これと事前協議との関係はどうなりますか。
それから本土並みでございますから、返還前はアメリカとして自由に軍事活動に使えていたところが、返還と同時に、脅威になると見られるような行動、配備、装備等については事前協議、あるいは基地からの作戦行動の要請に対しては、これは自由にできない、事前協議の対象になる、本土と同じような姿になるということは、沖繩を中心にする米軍の軍事力からいえば、確かにその機能というものが減殺され、あるいは減殺される方向に向かっているということは
したがって、現在沖繩における配備、装備等はアメリカが自由にできるわけですから、その状態下における現地指揮官等がそういうことを申しておりますことは、これはあり得ることだし、またそれで自然だと思います。 それから、後段でつけ加えられましたような点については、何べんも申し上げますように、これからの日米間の話し合いによってさらにそういう点は明確になる。
ですから、これはあくまで事前協議の対象としては駐留ということ、配備、装備、それから戦闘作戦行動、この三つのカテゴリーについては従来からの解釈を変えておりません。
そしてその事前協議に、重要な配備、装備の変更というものは何であるかということについて、両国に了解事項があって、これに核の問題が約束されているわけでありまして、これはもう観念的な問題ですけれども、もし核を持ち込みたいというときには、どうしても事前協議にかけなければならないということが条約上で約束されているわけであります。
そこでその次に、具体的な御質問の点に入るわけでございまして、これも仮定の問題ですからひとつ誤解を生まないようにお願いをいたしたいと思いますが、昭和三十五年のときを振り返ってみますと、三十五年の改定前のときに日本の本土内にありましたいろいろの施設等については、あるいは配備、装備ということについては、その以降において、改定後において、事前協議にかかる事項というものを、あのときに取りきめができた。
だから私は、総理のような聡明な方が、沖繩に核兵器の配備、装備をするのでなければ日本の安全が確保できるかできないか、アメリカ全体としての核抑止力の中に占める沖繩の核基地というものの貢献の度合いがそんなたいしたものか、どうでもいいものであるのか。
この非核三原則に見合うところの核はつくならい、持ち込ませない、持たないという方針を打ち立てられたのは、沖繩に核兵器などというようなものが配備、装備される以前の時点において、わが国政府はその厳然たる方針を打ち出しておるのである。したがいまして、そういう前提があって云々ということは事実に反すると思うが、この点いかがでありますか。
その責任者でやってもらっておるところの沖繩において、いま現にいかなる配備、装備をやっているかということについて、現在まだ私としては実情を知りませんし、したがって、大切なことでございますから、これがいわゆる核基地であるとかないとか、どういう装備があるとかいうことは、私は知らないんですから、お答えができません。