2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。 そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。 そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
この超高速PCR検査機器の今後の活用方法や配備体制について、また、最近注目をされている抗体検査について、例えば濃厚接触者などには抗体検査を活用する、肺炎のある方には直ちにPCR検査を実施できる体制を整えるなど、PCR検査と抗体検査を組み合わせた有効的な活用方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、総理からの御答弁を求めます。
一方で、整備費が高額であることに加えまして、広い保管場所が必要であり、また人員の配備体制でありますとか維持管理、運用コストなどの課題もあるということも事実でございます。 全国でブロックごとに配備を進めていくべきとの御指摘につきましては、想定される災害や事故に即した車両の必要性や有効性を考慮しつつ、消防本部の意向なども踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
したがいまして、それぞれの団体において、自然災害やいろんな緊急事態に備えまして、それぞれの地域の実情を踏まえまして職員の緊急参集の基準を定めて動員配備体制を組んでいると、そういう中でできるだけ情報伝達をやっていこうと思っているわけでございます。
それを今度は、地方公共団体が自治事務として、それぞれの町の地域防災計画において職員の参集基準の動員配備体制を規定している。 この策定の割合とすれば、指定都市、中核市で一〇〇%、特例市、一般市で九八%、町が九五、村が八九ということで、おおむねの制定はされていると思いますが、今委員が問題意識を持つように、それが本当にきちんと稼働している状態なのかということは重要だと思います。
それから、被災しても先ほど申し上げましたような期間で早期に復旧できるように、人材確保なり資機材の配備体制の強化を図るということにいたしております。
今回の大雨に伴う道道の交通規制について、道路管理者であります北海道知事は、台風十号に係る土木現業所の非常配備体制について調査を行い、その結果を報告書に取りまとめ、北海道議会に報告しております。
特に、被害想定を具体的に定めるとか、職員の非常参集の基準、あるいは連絡手段などの職員の動員配備体制を整備するとか、情報収集伝達体制を整備するとか、あるいは地方団体間の広域応援の体制を強化しております。
そういうことで、訓練とか教育とかというような名目で既に海上自衛隊は行動を開始しているようでございますが、そうした面でどういうふうな警備状況、布陣を考えているのか、あるいは配備体制を、連携をとっているのか。
例えば、海上保安庁の巡視艇とそれから海上自衛隊の護衛艦がどのような配備体制をとるのか。沿岸、それからもう少し離れたところでの警備ということもやはり役割分担をして配備をしなきゃいけないんじゃないか、そういう点について具体的な配備体制、打ち合わせの状況を伺いたい。それが私の質問の内容でございます。
具体的には、職員の動員、配備体制についての参集基準を明確にする、いついかなるときにどういうメンバーが集まるか、あるいはその連絡手段、参集手段ということについても明確に書いていただく、あるいは、情報の収集、伝達体制などにつきましても、例えば休日、夜間のときにどうするかというようなこと、さらには、やはり災害規模を早期に把握をする必要がありますので、例えば高所監視カメラであるとか画像伝送システムとか、そういうようなものの
見直しに当たっては、したがいまして観点というお話でございましたが、具体的に、例えば被害想定でありますとか職員の動員・配備体制でありますとか情報の収集・伝達体制と、こういうような整備を個別にそれぞれ書いていただくというようなことで、より具体的、実践的な計画になるようにということでお願いをしてきております。
この問題については、やはり総務庁の中でも矛盾があるように思いますのは、一九九二年十月の都市防災に関する行政監察の中では、自治省に対して「地方公共団体に対し、震度階等による事前配備体制の確立あるいは災害対策本部の設置など具体的な基準の設定を行うよう指導すること。」と、震度階ごとに事前配備、災害対策本部の設置ができるように指導することを勧告している。
特に、直下型の今回の地震でいわゆる地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及んだわけでございますので、そういうときにおける職員の動員配備体制、情報の収集・伝達体制、応援、こういう迅速な初動の体制を確保することが特に重要であると考えておりますし、また、今回の地震災害では消火栓がすべて使えなかったということを考えまして、耐震性の貯水槽、あるいは河川その他水利を多面的に使う方法等を考え、はしご車等の整備を十分
今後とも、引き続きましてこのような巡視船の配備体制及び航空機の哨戒体制を維持し、さらに東シナ海を通航する船舶に対しましては国旗の常時掲揚、巡視船との通信連絡の確保、漁船の集団操業等の指導を行っていく所存でございます。
例えば釧路市の防災計画で見ますと、震度四の場合と震度五の場合ではどの範囲の職員を配置するかなど非常配備体制というのが全然違ってくるわけなんですね。だから、これは気象庁の問題にとどまらないという本当に重要な問題だと。 そうであれば、これは地域の防災計画に直接支障を来すわけですから、夜間の無人化はやめること、これが基本だと思うんです。
三沢基地が五十機配備体制になって訓練が非常に激化をしているわけですが、この訓練の激化というのは、日本列島上空全体が事実上アメリカの訓練空域になっているということであります。一体こんなことが許されていいのかということです。 そこで、三沢基地の四三二戦術戦闘航空団、これは昨年の七月にF16五十機配備体制ということになりました。
もう一度繰り返すわけでありますが、ポンカスはまさに米軍の有事来援の実戦配備体制に踏み込むものである。言葉を変えるとこれは日本軍事体制のNATO化である。
そして、しかもこのF16が五十機配備体制が完了したというので、北海道で大演習をやりました。これは御存じと思いますが、超低空であります。鳥と同じくらいのところまで来た演習でありました。全道で行われた。だからもう仕事にならぬとか、学校の授業ができないとか、あるいは興奮した親ウサギが子ウサギをかみ殺したとか、あるいは競争馬がけがをしたとか死んだとか、そういうような被害が続出をしております。
北部方面隊に一個隊を配備する場合の基地として、なぜ帯広を選定をしたかという理由につきましては、いろいろな要素を考えたわけでございますけれども、一つには、北海道におきます対戦車火力のバランスのとれた配備体制がこれによってできて、北海道のいずれの方面においても有効な防衛行動が実現できるということが一つでございます。それから、第二には、訓練環境がすぐれているということがございます。
要は、いずれにいたしましても、事前集積というような在日米軍あるいは安保条約の適用がある米軍の日本におきます基本的な配備体制というものに重要な変更があるというようなときにはこれは当然日米間において十分な話し合いが行われて、そういう双方の了解のもとに実施、実行されるべきものだろうというふうに考えますが、そういうような動きは現在のところはございませんし、日米間においてもそういう話し合いが行われておるということはございませんので