2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○高市国務大臣 今委員おっしゃったとおり、配偶者控除、配偶者特別控除見直しによって、平年度で、これは個人住民税ですが、四百二十三億円程度の減収と見込んでおります。 しかしながら、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制、そして先ほど委員が御指摘のあった社会保障制度、それから企業の配偶者手当制度などの面で総合的な取り組みを進める必要があると思っております。
○高市国務大臣 今委員おっしゃったとおり、配偶者控除、配偶者特別控除見直しによって、平年度で、これは個人住民税ですが、四百二十三億円程度の減収と見込んでおります。 しかしながら、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制、そして先ほど委員が御指摘のあった社会保障制度、それから企業の配偶者手当制度などの面で総合的な取り組みを進める必要があると思っております。
本日は、税制改正ということで、まず初めに、個人所得税に関して、配偶者控除及び配偶者特別控除見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。 昨今の雇用・所得環境を見ますと、労働需給は着実な改善を続けていまして、雇用者所得も緩やかに増加している状況でございます。