2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号 こうした社会保険料負担と税の調整もせずに配偶者控除対象配偶者の年収上限を単純に引き上げても、その就労拡大の効果は余り期待できません。 当初、総理や与党幹部が明言していた、働き方に中立という仕組みをつくれなかったのはなぜでしょうか。 鷲尾英一郎