2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。
具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○串田委員 今聞いた限りでは、できるだけのことはやっているような気は私もするんですけれども、最終的に電話をかけて駄目だ駄目だというのを現場で患者や家族が見続けるということ自体、少しちょっと時代的に合っているんだろうか、一斉にやはり配信できるような、そういうシステムを是非構築をしていただきたいというふうに思います。
この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。今月下旬には、拉致問題に関する国連シンポジウムをオンラインで開催することとしているところでもあります。
また、在外における取組でございますが、在留邦人に名簿登録申請を促すため、外務省において、大使館のホームページにおける制度周知だとかメールマガジンの配信、あるいは日系団体等を訪問しての説明会の実施などの取組を実施いただいておりますし、また、国政選挙の際には投票に関して各種媒体による周知を図っていただいているところでございます。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
そのため、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットにつきまして、交通事業者などにも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、駅、車内での動画配信、事業者各社のウエブサイトなどを活用いたしまして積極的に周知し、その励行を図っているところであり、引き続き周知徹底等を図ってまいりたいと考えております。
これから専門家会議を立ち上げますが、それは全て公開をして、ウエブ配信を行うことで透明性を高めたいと思っています。そして、先生言ったように、東京電力だけに任せていて信頼は得られないと、それはもちろんそのとおりでありますので、環境省、そして原子力規制庁もしっかりとモニタリングをやります。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
また、動画配信、これも昨年十二月に公開をいたしまして、約五か月間で延べ約六十九万回再生されております。このようなメディアも活用しながら、引き続き普及啓発を広く展開をしていきたいと思います。 フリーランスに対しましては、まず全国四十八か所、下請かけこみ寺というものがございますので、こちらに、今年度から新たに取り組むオンライン相談、こういうものも通じて支援をしていきたいと思っています。
五月の二十七日十八時配信のアエラドットに、「公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、五大臣会合前に「視察という名の選挙活動」」という記事が掲載されました。それによりますと、五月の二十四日午後一時頃、赤羽大臣は、職員や都議ら二十人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで視察したとあります。
こうした調査の基本中の基本ができていなかったと私は思っていますが、河野大臣も先日、ユーチューブのライブ配信「たろうとかたろう」、この番組の中で、これはめちゃくちゃであったと、抜き打ちで行うということを明言されておりましたが、改めて二点確認させてください。 事前に通知して行われた今回の調査は本調査の目的と手段として適切だったとお考えですか、見解。
具体的には、昨年四月に開始した同時常時配信と見逃し配信のサービス、ＮＨＫプラスの普及を進めてまいります。また、地方向けの放送番組の提供の拡大や国際発信の強化を行うとしております。 先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。
ＮＨＫは、海外へのインターネットの配信に取り組んでまいっております。日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。
ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
出発点はマイクロコンピューターというハードだったんですが、昨今の流れというのはまさにソフトの方まで入っています、ストリーミング配信ビジネスなどというふうな形で。ハードの企業も、だんだんソフト的なものも組み込んでいくというのがあります。 その逆もあるわけなんです。それは、一九九〇年にスタートしたグーグルです。
更に言えば、資金決済法やゲーム配信に係る納税、そしてまた確率表示の適正さなどでも懸念される状態が報告をされております。 一方、実はインドもＷＴＯに加盟しておりますけれども、安全保障や公共秩序を侵害する活動に従事しているということで、情報技術法によりまして中国企業が運営するモバイルアプリの使用をインド政府は禁止をしております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに本年五月二十六日までに登録されたデジタルコンテンツに関する消費生活相談のうち、例えば映画配信サービスに関するものは昨年度に約三千三百件寄せられており、その多くが解約に関する相談と承知しております。具体的には、自動的に有料サービスに移行することを知らなかったといった相談が寄せられております。
事務方で結構ですけれども、総務省、この公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめを見ると、現時点の我が国においては、イギリス型の制度、要は、付随業務ではなくて本来業務、インターネット配信等を公共放送の本来業務とするイギリス型の制度については、現時点の我が国においては、かえってインターネット配信の利用者の拡大の阻害となるおそれがあると書いてあるんですけれども、これはちょっとにわかに意味が分からないんですけれども
先月、四月一日からは、同時配信の時間を一時間延長しまして、午前五時から深夜零時までの十九時間程度としております。 御質問の利用者については、ＮＨＫプラスの先月、四月末までのＩＤ登録申請はおよそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件というふうになっております。
それから、そのために、我々、地方向けの放送番組の見逃し配信もできるようにということで、地域サービスをもっともっと充実させていきたいということで、今週からは、大阪拠点放送局で夕方六時十分から放送しているニュース番組等の見逃し配信も開始して、これを徐々に拡大していきたいと考えております。
そうであっても、感染症流行下では住民が訓練に参加しにくい場合も考え得るため、例えば、北海道などのように、感染症対策を講じた訓練記録の映像を動画配信サイトなどで広く周知するなどの工夫を行っている地域もございます。 今後とも、内閣府として必要な支援を行い、訓練、研修等を通じて、各地域の原子力防災体制の更なる実効性の向上に取り組んでまいります。