1998-09-04 第143回国会 衆議院 環境委員会 第2号
偉大な指導者であった鄧小平氏がよくインタビューを受けて、あなたは文化大革命を初めとしていろいろな失脚あるいは悲嘆のときもあっただろうに、不死鳥のようによみがえったのはなぜでしょうという質問を受けると、いや、私は楽観主義者だからよみがえれた、どんなことがあっても天は落ちてくることはないんだ、こう言ったと言われています。
偉大な指導者であった鄧小平氏がよくインタビューを受けて、あなたは文化大革命を初めとしていろいろな失脚あるいは悲嘆のときもあっただろうに、不死鳥のようによみがえったのはなぜでしょうという質問を受けると、いや、私は楽観主義者だからよみがえれた、どんなことがあっても天は落ちてくることはないんだ、こう言ったと言われています。
鄧小平氏が尖閣問題は棚に上げようと言っておりましたが、中国はとっくに棚からここでおろした。 それで、今、遅浩田さんの防衛研究所での講演を読みますと、「冷戦時代の軍事同盟を基礎に、軍備の増加を手段とした安全体制が平和の構築にならないことはすでに証明されました。」今、安保無用論を言っておるのですね。これは戦略目標は何かといえば、安全保障条約が、周恩来氏も認めておりますように、台湾海峡を含むからです。
ところが、亡くなられた鄧小平さんは、この領有権の問題について、次の賢い世代で、次の世代で解決をしよう、こんなのんきな発言をされておるのですけれども、これは次の世代になっても日本の領土であることには変わりはない。
この二十年間、鄧小平さんが進めてこられた改革・開放路線が大きな成果を上げたことは間違いありません。先ほどアジア局長からも説明がありました。 しかしながら、他方、やはり二十年もたちますといろいろな問題が出てきていることも、これは中国政府自身が認めておるところでございますけれども、これもまた間違いのないところでございます。
鄧小平さんが、今、私たちの世代では知恵が出ない、次の世代にまた新しい知恵が出るだろうということを、一九七八年でございましたでしょうか、言われた。そのころは当時の田中首相がいわゆるそういうことを言われた。
一九七九年に鄧小平氏との間で正常化されたときに、中国と台湾の間の関係を平和的に解決するということ、そして米国は台湾に攻撃に用いられるような武器は売らないということを合意してまいりました。そして、台湾は中国の一部であるということをこれまで歴代の米国大統領は認めてきております。 このように皆様方とお話をさせていただく機会を得たということは、非常に光栄なことでございます。
鄧小平と私は秘密裏に何週間にもわたってアメリカの台湾に対する姿勢について協議したんです。七二年にニクソン大統領の訪中の際には上海宣言というのがまとまりまして、ニクソン大統領が中国は一つという宣言を出しました。しかし、どの中国を指して言っているのかということをあえて言及しなかったんです。 そこで、台湾の支持者というのは安心したんですね。
鄧小平じゃないけれども、白い猫でも黒い猫でもネズミをたくさんとればいいんだと。本当に手段を選ばずに結果オーライ、高収益な会社がいいんだということで来たのがバブルがつぶれるや否や今まで隠されたうみが一斉に出てきた、その一つが総会屋だと。
また中国では、国家安全部の研究機関の人が言っておりましたけれども、鄧小平の改革・開放が始まった一九七八年末からぼちぼちこの組織犯罪問題が出てきて、今はもう手がつけられない状態にあるというふうなことでございまして、これは一に、特に中国の場合には役人の腐敗が大きな原因になっているようでございます。 そういうところから体制側の病理現象ということに着目しなければならないんじゃないかと。
何がその核にあるのかというと、いろいろあるけれども、一つ常に我々が頭の中に入れておかなければいけないのは、これは天安門事件の直後でしたか直前だったかちょっと忘れましたが、鄧小平さんの言葉だと思いますね。つまり、中国がだめになったらどうなるか、二千万人がインドネシアに行き、六百万人が香港に行き、日本に数百万、それがどのくらい行くかわからないと。
内容を象徴的な言い方でまとめれば、まさに今は鄧小平時代が終わり新しい時代が始まる、そういった時代的な転換点にあるからだというふうに思っております。 それでは、鄧小平時代の終わりとは何なのか。その具体的な指標とは何かといえば、それは基本方針という観点からいけば、改革・開放のいわばある種の終わりということをそれが意味している。
小島先生のレジュメの最後に、今のような状況の中で「「鄧小平理論」で乗り切れるのか?……「鄧小平理論」の功罪を問う時期が到来」というふうに書かれているんですけれども、今のような頑迷な上からの指導のある社会で、本当の民主主義化なしに、例えば最大の課題である国有企業の問題の解決等々が実現できるような社会科学的な研究とか分析あるいは政策立案、そういうことがあり得るのかということを思うんです。
一国二制度というのは世界の歴史でもこれまで前例のない、恐らくないんだと思います、ユニークな枠組みでございまして、これはいわば鄧小平そしてサッチャーという現代の政治の世界でも非常にすぐれた、また先見性もあり決断力もある指導者の間でまず合意がなされ、そのもとで作業をいろいろ進められて、今回、七月一日にいよいよ香港の中国返還が成り、一国二制度がこれから五十年間ということでスタートするわけでございます。
他方、鄧小平氏の死去後、香港返還や党大会という重要な政治日程を控えた中国にとって、国内の経済的、社会的安定と平和的な国際環境を維持していくということはますます重要になってきております。中国が改革・開放政策を志向していくということは、まさにそのようなことを意味するんだろうと思います。
今に強い国に、豊かな強い国に、これは鄧小平さんの目標でもあったわけですね。その軍部の流れというものが、国内的な矛盾がいろいろ出てまいりますと、軍の力というものがどうしても強くなってくる。あるいは対内的ないろんな矛盾の問題というものを対外的に一つの仮想をつくって国民の目をそらす、こういう中における動きというものも十分考えなければならない、こう思うのであります。
そういう面で、やはり鄧小平さんが亡くなった後の中国というのは一体どういうふうなことになっていくのだろうか。 これは内政について云々というよりも、やはりそういう問題も含めて、民間にもいろんな論議があります。何と申しましても、鄧小平さんという大きな改革をやり遂げられ、あるいはカリスマ性と言われるような一つの大きな存在であった。
○国務大臣(池田行彦君) 委員御指摘のとおり、鄧小平氏が中国のごく近い過去においてお持ちになった影響力なり、なし遂げた業績というものは非常に大きなものがあったと思います。
○田英夫君 おっしゃるとおり、尖閣列島の問題は亡くなった鄧小平さんも言ったことですから、これが一つの知恵かという意味で一致しているんだと思います。
そこで、端的に伺いますが、ポスト鄧小平後の中国というものは極めて不安定な要素をはらんでおります。あれだけカリスマ性のある、まさに手腕家である鄧小平さんが亡くなった後、いわゆる集団指導体制のもとでむしろ改革・開放体制がいろんな矛盾を噴き出しつつある、活力ある発展とともに大変な矛盾を噴き出しつつある。こういう流れにおける中国の動きというものは予断を許さないものがあると思う。
第一については、物事は何事も経緯がございますので、尖閣列島については、亡くなられた鄧小平さんとの間でこれは将来の問題にしようという了解があったと思うので、その了解をどれだけ守っていくかという問題なのだろうと思います。それについては、私が見るところ、少なくとも政府レベルでは中国側も日本側も一定の良識の中で対処してきていると思います。
同年八月十二日、日中平和友好条約が調印されますが、当時の鄧小平副主席は、このような事件は二度と起こさせない、領有権の問題は棚上げにする、この二つを約束されて、日中平和友好条約が締結されたわけです。以降、我が国は三兆円に上る円借款を中国に続けている。
逝去されました鄧小平さんが、深センを初めとする経済特区構想をちょうど打ち出したさなかでございました。それに対する大方の受けとめ方というのは、規制があり、そしてまた非常に官僚主義と言わざるを得ない共産中国においてそんなものができるかいと、おおむねまゆつばで見ていたわけであります。
そんな中で鄧小平氏死亡というようなことになりまして、突然中国の政局というものがぐらつくということはまずないというふうに言われておるわけでありますが、これも長期的な展望から見ますとまだまだ不安定要因というものも残っております。
○国務大臣(橋本龍太郎君) 今、外務大臣から、日中関係におけるさまざまな点を踏まえまして、鄧小平氏亡き後の中国というものについての見解を申し上げました。これにほとんど尽きているわけでありますけれども、多少私から補足をいたしますならば、やはりこの香港返還というものの持つ重みというものを我々は非常に大きく受けとめなければならないと思います。
このような内外にわたります中国の最近の歩みというのは、先般逝去なさいました鄧小平氏の指導のもとに進められたものでございまして、私どもは、それが中国にとってのみならずアジア太平洋地域あるいは国際社会全体にとっても意義があったものと、こう考えている次第でございます。
次に、去る二月十九日に御逝去されました鄧小平中国共産党軍事委員会の前主席に対し、まずもって哀悼の意をささげたいと私は思っております。 鄧小平氏死後、中国は、七月に香港が返還される、東南アジアヘの影響力は大変大きなものがある大国になっておりますし、中国の動静についてはいろいろ憶測されておりますが、今後中国は一体どうなるのかと国民も大変大きな関心を持っております。
やはり中国も、香港の返還をめぐりまして、一国二制度というふうな考え方がもう定着をしてきつつありますし、先日亡くなられた鄧小平さんなんかは連合国構想みたいなことも言われたこともあるわけでございまして、そういう背景から考えますと、日本と台湾との関係も、正常な、そういう航空路などを結んで、そして、台湾側にも日本としてそれだけの便益を与えられるような体制になるようにひとつ中国側として配慮をしてもらいたい、こういうことをやってきた
例えばポスト鄧小平です。今の江沢民の集団指導体制が成立してこれから改革・開放政策を本格的に進めていけるかどうか、それも大きな課題だと思います。あとは、例えばインドのガンジー首相のケースもそうですけれども、朝鮮の金日成の政権移譲の問題とか、あるいはこれからインドネシアのスハルトがだれにいつ政権を渡すか。
特に、何と表現すればいいか、指導者である鄧小平氏が亡くなられた後、まさにそのXデーが来たわけですから、Xデー以後が始まっているわけで、そのときに香港と絡んでどのようになってくるかということが一番の問題です。それに絡んで、先ほどもおっしゃられた中国のナショナリズムの高揚による台湾への影響がどうなるのか。 一言で言えば、中国は一つの政治の国でございます。
そして第二点目の、アジア太平洋地域の今後の最大のファクターとなる中国の動向でございますけれども、御存じのとおり先般、最後のカリスマ的リーダー、政治的巨人であった鄧小平氏が死去をいたしました。
鄧小平氏死後の共産党保守派による改革路線の批判が注目されます。とりわけ古典的社会主義理論家のトウ力群氏は、鄧小平氏の導入した市場経済化は私有制への道であり、マルクス主義と共産党の死につながると主張しています。加えて、香港の中国返還問題は、本当に一国二制度の成果が中国国内に経済発展をもたらすのかなと不安定要因を抱えています。