1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
一方、経費面で効率性が盛んに言われて自己努力などを求められているわけですが、ちょっとデータで調べましたら、都銀上位五行の経費率、一九八六年から九〇年の平均で〇・九八％。これはアメリカの大手七行で三・五五％、イギリス大手三行で三・九二％、ドイツ一行で二・六二％。銀行数が違うのでちょっと気になる資料ではありますが、これに比べて圧倒的に日本がすぐれている。
一方、経費面で効率性が盛んに言われて自己努力などを求められているわけですが、ちょっとデータで調べましたら、都銀上位五行の経費率、一九八六年から九〇年の平均で〇・九八％。これはアメリカの大手七行で三・五五％、イギリス大手三行で三・九二％、ドイツ一行で二・六二％。銀行数が違うのでちょっと気になる資料ではありますが、これに比べて圧倒的に日本がすぐれている。
○石井（紘）委員 これは身分が公務員並みということになっているわけですから、今のようなことを聞いているわけじゃないんで、給与が全然別で、都銀上位行並み、こういうことは全くおかしな話なんですね。 日銀のこれまでの給与の経過を見てまいりますと、非常に、いわゆるバブル期はどんどんどんどん上昇している、総額だけ見ますとね。
岸さんのところのような一流の都銀上位行は立派な審査要員が、ある程度かなりの数がそろっておられるようですが、まあ実態は、地銀クラス以下になってくると、ほとんど審査、評価能力が欠落しておると言わざるを得ない。これは某都銀の頭取のいみじくも言われたことですが、日本のバンカーは不動産鑑定士に成り下がってきたといって自潮めいたことを言っておられます。
○参考人（松下康雄君） これは、たびたび申し上げますけれども、昭和三十四年の金融制度調査会におきまして、都銀上位行とのバランスを考えてどいう指摘に基づいて案をつくりまして、大蔵大臣の認可をいただいて定められた、そこからずっと同じ考えで来ているものであったろうと思っております。
どちらかというと、例えば銀行の、これも最近出された資料でありますが、都銀上位行の役員の、特に会長、頭取の退職金が五億とか六億とか、国民感情になじまない実態があって、そういう人たちが郵貯に対して民業圧迫だと言うのは納得がいかないわけでございます。どちらかというと、銀行の国民圧迫ではないかと思ってもいいくらいと考えています。
おそらく今度の制度改革においても、スタート当初は都銀上位行と四大証券、それに長信銀と信託銀行に子会社の設立が認められるということになるのだろうが、許認可権を手にすることで、大蔵の権力がさらに強化されることは確実だ。しかも、大蔵官僚の非常に優秀なところは、強者の金融機関にだけ目をむけるのではなく、その一方で、中小金融機関対策を十二分に行なっている点である。
そういう中で、私は、ある面では、後ほども触れていきたいと思うのですが、疑問を感じますのは、ある新聞に、これは経済紙でございますけれども、「新貯蓄預金」、中身は読みませんが、「評判気になる金融機関」「使い勝手悪い」「一部信託銀扱い見送り」「魅力欠く金利」、それから、文章の中で一カ所だけ言いますと、コンピューターシステム等の導入で開発費用は都銀上位の場合では五十億円程度かかるのではないか、このような余り
このＣＤの問題はちょっと歴史的な沿革がありますけれども、澄田さんが銀行局長をしておられたときに、金融制度調査会がございまして、都銀上位行から私どもに、ぜひひとつＣＤをやらせろ、デパート化論でいこう、かきねを下げろ、こういう御要請が強くございましたけれども、私は、アメリカのＣＤというのはああいう発達した金融市場というものを対象に行われておるもので、日本のように金融市場がないところでそんなものができるはずはありません
このＣＤに対する中小金融機関の反発が非常に強いようでありますが、ＣＤが都銀上位行への資金の偏在を助長する、中小金融機関、ひいては中小企業を圧迫するものであるとするならば、さきに私がるる述べてきた観点から、この発行はやはり問題だと実は思います。 で、大蔵省は、ＣＤ発行の金融市場への影響ですね、特に中小金融機関への影響についてはどういうふうに判断されますか。
○塩出啓典君 これは実は「金融と銀行」という雑誌に載っておるわけでありますが、それによりますと、たとえば都銀上位銀行ではオンライン実施後第二年度までは赤字で推移するが、第三年度からは黒字に転換、第六年度目には四十八億円程度の利益を生ずることになる。都銀の下位銀行はやはり三年目まで赤字、四年目から黒字、第六年目には二十一億の収益が出る。
○近藤政府委員 四十五年の上期で申し上げますと、都銀上位九五・五％、中位が一〇一・七％、下位、いわゆる下位といわれるグループでございますね、これが九四。二％、平均で九六・九％でございます。それから地銀が八五。七％、相銀が八九。二％、信用金庫が八二。四％、以上でございます。