2009-11-18 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、都銀あたりは別でありますけれども、地銀あるいは信用金庫、信用組合あたりになりますと、別に外国から資金調達をするというわけでもございませんから、そうした資本注入をしたからとか、あるいはそういう比率がちょっと下がったからといって、国際信用云々という、そういう世界にはすぐ入っていく金融機関ではないだろう、私はこのように思っています。
また、都銀あたりは別でありますけれども、地銀あるいは信用金庫、信用組合あたりになりますと、別に外国から資金調達をするというわけでもございませんから、そうした資本注入をしたからとか、あるいはそういう比率がちょっと下がったからといって、国際信用云々という、そういう世界にはすぐ入っていく金融機関ではないだろう、私はこのように思っています。
だから、この構図から見ていると、都銀あたりは、ここから預金をとってほかのところへ持っていっているんですね。地元で貸さずに、恐らく国債を買っているのですよ、その分。そんなような構図になっている。これはもうほとんど八〇％、九〇％、こうした地銀が地元の経済に対して貢献している割合。このことを見ていくと、これはそのまま整理をしていくということであっては大変だなということになるのですね。
もちろん、今後の状況によっても変わると思いますけれども、まず一つは差別的な保険料にしないということでございますので、都銀あたりの負担率と中小の負担率も同じでございます。そうしますと、第二地銀、信金、信組、労金、そうした中小の金融機関の負担がもう平均でも九％をはるかに超えております。その機関によっては相当な負担になっているということもひとつ考えなきゃいけないという点があろうかと思います。
実際にどういう計算をしたかといいますと、相互会社の上位五社の平均社員数、これが約九百四十万人となるわけですが、これに、結局都銀あたりのケースを考えまして、都銀の平均発行済み株数にこの少数社員権である三百単位株というものを割り算しまして、それを掛け合わせるわけでございます。
——きょう大蔵委員会があるので銀行局長なり審議官が来れないという話がありましたからやむを得ませんが、実は保証つきの融資というものは、第一にリスクがない、いわゆるコストもかからない、だから当然のこととして保証つき融資についての金利というものは引き下げられて当たり前とだれもが思っているわけでありますが、都銀、地銀、信金等々見てくると、特に都銀あたりに問題を感ぜざるを得ないわけですけれども、私の見ているところでは
普通、大手の都銀あたりで聞きますと、そんなに簡単に、他行の担保融資にはそんなにやすやすとやはり応じられない。自行ならわかっていますよ、あるいは系列のバンクならば。だけれども、それが数百億という金を、どう考えても理解できないですね、本当に。もう少し、ここはやはりしっかりしてもらいたいと思うのです。もう金膨れというのですか、拝金主義もいいところだ。こんなことでは秩序も何もあったものではない。
都銀あたりは九月の三連休あたりはひとつそれでやっていこうじゃないかという意見も私ども伺っておりますけれども、できる限り早くそういうものをやっていった方がいいし、それが日本人の週休二日制度をさらに定着をさせていく、諸外国の批判というものにもこたえていける道でもあろう、こういうふうに思うんです。その辺は大蔵大臣はどんなふうにお考えになっているんですか。
この面では圧倒的に政府系機関が五四・九％、地銀、都銀あたりは一五％あるいは二九％ラインですから、これは圧倒的に多いんでありますが、これは一つの調査です。
いろいろ調べてみますと、都銀あたりでは長期資金では七・四七二％、それから地銀でも七・五四六％、これが実態のようであります。 こうした実態が今後とも続くということになりますと、商工中金の役割やその存在自体が非常に云々されるであろうというふうに私は考えております。この点の改善について、特に考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
しかし、御指摘のいろいろございましたような相互銀行の特異な問題というものも、都銀あたりと違いましてございます。それぞれの業種がそれぞれ独特の問題を抱えておりますので、そういったものを中心にしながら検査の手法というものは、今後ともに十分開発していきたいと思っております。
これは都銀あたりも同様の傾向であるというふうに考えております。
それから、銀行の中でも都銀あたりは実際上は市中から買う場合はございますけれども、売る例というものはほとんどわずかでございます。それはどういうことかと申しますと、いままでは量が少のうございましたから、それに対して一年以上たちますと日本銀行のオペの対象になり得るというようなこともございまして、市場に売る必要もなかったということが言えるかと思います。
○和田静夫君 同じくこの預金金利の引き下げに伴う措置として複利貯蓄ですね、そういう新商品が都銀あたりから提唱されている。これは信託銀行などの長期金融機関からの反対の声が上がっています。大蔵大臣はここらはどういうふうにするおつもりになっているのですか。
特に都銀あたりの決算を見ると、去年の九月期を見ても大変な利益だということで、庶民は、みんなこんなに物価高で苦しんでいるときに、金融機関ばかり何百億ももうけを取ってまことに不公正である、それがけしからぬという気持ちに発展をし、やがては反社会的存在であるという非難に発展をしてきている。
ところが都銀あたりの住宅ローンになりますと九・四六ですか。長期になれば九・六くらいになっていますね。こういう実態です。最近の状況を見ましても、土地の高騰やそれから建設資材の高騰、これらで自己資金だけではどうにもならない、家が建たない、これが実態です。
有力な銀行では、むしろもっと大き目になるのではないかということから、銀行筋の中でも、特にいま一番苦しい状態にある都銀あたりから、ことしの国債は少し免除してもらえないかというような動きが早晩起こってくるだろうと思いますけれども、これは今後の中小企業金融の一つの資金量にも関係がありまして、私たちとしても注目している点でありますが、そういう動きがあったとき、大臣はどうなさいますか。
いまも銀行等は、特に都銀あたりの意見によりますと、地方公共団体には預貸率が二一九・九％となっておって、富裕団体はいざ知らず、ほかの地方団体にはもうとてもとても融資をするどころのあれはないんだ、非常に警戒をしておるというような状況だそうであります。そういう中に今度公債が発行される。これは市中消化、いわゆる割り当てをして消化をさせようと考えておる。