2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。
また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。
都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。
防衛省・自衛隊においては、地方公共団体等とは、平素から、地方公共団体などが行う防災訓練への参加、また、都道府県防災会議に陸上自衛隊の方面総監等の部隊長が委員として参画することなどを通じまして、連携強化に取り組んでおります。 今般のように、台風が接近し、被害の発生が見込まれる場合等には、あらかじめ地方公共団体に先行して連絡要員を派遣するなど、一層緊密な連絡調整を行う体制を整えております。
そのため、これまで内閣官房、内閣府、消防庁が共同で開催してきました国・都道府県防災・危機管理合同会議を発展させまして、平成二十九年度から、関係省庁、都道府県、指定都市の防災危機管理責任者が一堂に会して災害対応事例や最新の取組について共有し意見交換を行う合同研修を開催することにいたしました。今年の四月に第一回を自治大学校で開催することとしております。
全ての都道府県防災会議において女性の登用を実現するなど、防災での男女共同参画を強力に推進してまいりました。 さて、第三次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見、防災・復興における男女参画の推進についての中でこのようにあります。
ですので、このＤＭＡＴを、若しくはＤＰＡＴという新しい仕組みというものを都道府県でも活用してもらうためには、災害対策基本法の第十五条、都道府県防災会議の組織の委員に、都道府県の災害拠点となっている基幹災害拠点病院の院長若しくは管理者などを明記していただく必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
今御質問の件ですが、都道府県防災会議の委員は、指定地方公共機関の役職員や学識経験者などから都道府県知事が任命することとされており、基幹災害拠点病院の院長を都道府県防災会議の委員に任命することについては都道府県知事の判断により行うことができます。現在、都道府県防災会議の委員には、医療関係者として、各都道府県にある日本赤十字社の支部と医師会などが構成員になっていると承知をしております。
では、都道府県防災会議には警察機関も参加しておるんですけれども、管区警察局の長が応急措置に市町村、都道府県にかわってその長自身の判断で動く、この中にはたしか治安維持というようなものは入っておらないとは思いますけれども、そういった目的で管区警察局の長が長の判断で動くということは、市町村長とかそういったところが機能を失っている場合においてあり得るのかというところをお聞かせください。
避難所運営等において、高齢者や障害者、女性などの視点に立った対応が必ずしも十分でなかったということの御指摘があるところでありまして、女性、高齢者、障害者等の団体の代表者等も都道府県防災会議の委員として追加するということ、これを可能にいたしました。
○中川国務大臣 まさに御指摘のとおり、今回のこの部分の改正というのは、中央防災会議とそれから都道府県防災会議、この事務と、それから緊急対策本部、これの仕事の仕分けと、実態に応じた形で役割分担を明確にしていこうということであります。
都道府県防災会議でもそうです。私はもともと、こんなの無理じゃないか、そういう思いもございました。 都道府県防災会議、緊急措置の計画を作成し、実施を推進すること。私も十七年前、神戸で経験しましたけれども、全く記憶にございません。都道府県防災会議でこんなことをやったということも記憶にないし、端的な話、期待していなかったし、また、そういう現状ではありませんでした。
もう一つ、実は三年前の北朝鮮のミサイル発射事案の際には一回誤報が出て、誤報がある意味訓練になったというような報道もありましたけれども、三年前の北朝鮮弾道ミサイル発射後の都道府県防災・危機管理担当部局長等と防衛省・自衛隊による意見交換会というものが二〇〇九年四月二十七日に開かれております。この際、ミサイルが上空を通過した秋田県の資料に、今後の課題として国の窓口の一元化というものが挙げられています。
問題は、地方でこれから防災計画を立てていく過程の中で、この女性を参画していただく、あるいはさっき御指摘にあったような男女共同参画センターや女性センター、これを連携をさせていくということが大切なんだと思うんですが、そこについては、今、地方の都道府県防災会議であるとかあるいは市町村における防災会議で、今の法律の枠組みでいくと充て職になっていまして、メンバーが、なかなかそれに対して女性がすぐに参画できるという
一方、また市町村の防災会議の委員については、十六条において、都道府県防災会議の組織の例に従うようにという、そういう規定になっておりまして、この辺りが女性登用の大きな壁になっているのかなという感じはします。ただ、一方で、市は条例では自由に定めるということもできる規定になっていますので、大阪市などにおいては女性の登用を進めていると、そういう例もあります。
そのため、従来から地方公共団体に関しましては、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化に関する通知、それから消防庁などと連携した都道府県防災主管課長会議などにおいて、具体的に取り組むべき施策のメニュー等々について省庁横断的に示しているところでございますけれども、まだまだそれは不十分というか分かりづらいという御指摘もいただいております。
都道府県防災会議の女性の割合は、何と四・一％です。復興構想会議、御存じですか、十五名中一名ではございませんか。 今月中に策定する復興基本方針に、具体的な女性参画の記述を入れていただきたい。これは、今、入れると総理はお答えになったように思いますけれども。
また、地方の防災会議につきましては、都道府県防災会議委員に占める女性割合は、平成二十二年度の内閣府調査によりますと、二千四百二十九人中百名、四・一％が女性となっております。また、十の都県で女性委員がおらないという状態になっております。 昨年十二月に閣議決定いたしました第三次男女共同参画基本計画では、防災分野での女性の参画の促進を重点分野の一つとして掲げております。
○小山委員 次に、都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線のデジタル化に関連することでお尋ねをさせていただきたいと思います。 防災無線は、言うまでもなく、災害時の初動態勢を整えるために最も重要な情報収集の体制を担っております。このことは、ハイチ地震やチリ地震においても証明されているところでございます。
また、懸念といたしまして、都道府県防災行政無線、十九年十一月末でも、結局、最終的に完了するのは二十三年という御答弁を大臣からいただきましたけれども、ほかにも期限を決めているデジタル化というのは、先ほど申し上げましたとおり、地デジ、消防救急無線に関しても期限が決められています。
次に、今までは消防救急無線でしたけれども、これから都道府県防災行政無線のデジタル化についてお伺いを一点させていただきます。 今まで話題としていた消防救急無線は平成二十八年五月末日までに完全デジタル化、そして地上放送に関しては平成二十三年七月二十四日までに完全デジタル化と明確に期限が決められております。
都道府県防災無線については、昨年十一月三十日を期限としてデジタル化されることとなっていましたが、四十七都道府県すべてにおいて移行は完了しているのでしょうか。また、市町村防災無線についても、できるだけ早期にデジタル化することとされていますが、整備の進捗状況を伺います。 防災行政無線のデジタル化を早期に行う必要がある一方、なかなか整備が進まない理由として、やはり自治体の厳しい財政状況が考えられます。
都道府県防災行政無線の周波数移行につきましては、現在までにほぼ完了しております。残りの県についても、今後順次移行が行われる予定でございます。また、市町村防災行政無線につきましては、平成十三年度からデジタル化を進め、平成十九年度末現在では、一二・七％の自治体でデジタルシステムを導入済みであります。
このため、平素より、国や地方公共団体が実施いたします防災訓練等への自衛隊の積極的な参加、災害派遣要請先の自衛隊部隊の周知徹底、各種災害への対処マニュアルの作成、配付、自衛隊員の都道府県防災会議委員としての参加など、このことを推進させていただいております。
このため、平素より、国や地方公共団体が実施する防災訓練等への自衛隊の積極的な参加、それから、災害派遣要請先の自衛隊部隊の周知徹底、各種災害への対応マニュアルの作成、配付、自衛隊員の都道府県防災会議委員としての参加などを推進しているところでございます。さらに、地方公共団体での連絡調整をより一層円滑にするため、自衛隊地方協力本部に国民保護・災害対策連絡調整官を設置したところでございます。
被害の軽減を図るために、災害の影響範囲や避難場所を示す洪水、高潮のハザードマップの作成と住民への周知を促進しているということもありますし、また、ことし五月に、梅雨期及び台風期を迎えるに当たって、中央防災会議会長である総理から「梅雨期及び台風期における防災態勢強化について」として、防災態勢の強化を図るために、土砂崩れ、河川のはんらん、高潮等による災害の発生を未然に防止するように、各指定行政機関の長、各都道府県防災会議会長及
第一に、都道府県防災会議等は、都道府県地域防災計画等において、想定される地震災害を明らかにして、地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めることといたしております。 また、地震防災緊急事業五か年計画は、都道府県地域防災計画等に地震防災対策の実施に関する目標が定められているときは、当該目標に即したものでなければならないこととしております。