2007-10-24 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず、先ほどおっしゃられました交通のいわゆる事故、危ないというような観点からのことにつきましては、都道府県ごとに、都道府県道路交通環境安全推進連絡会議、ちょっと長い名前でございますが、各県ごとに設置をしておりまして、県警あるいは道路管理者が構成員となっていろいろな交通安全上の問題について会議をしている、そういう体制をとっているところでございます。
まず、先ほどおっしゃられました交通のいわゆる事故、危ないというような観点からのことにつきましては、都道府県ごとに、都道府県道路交通環境安全推進連絡会議、ちょっと長い名前でございますが、各県ごとに設置をしておりまして、県警あるいは道路管理者が構成員となっていろいろな交通安全上の問題について会議をしている、そういう体制をとっているところでございます。
○山本（博）政府委員 先生御指摘のように、現在、全国道路使用適正化センターとしては財団法人全日本交通安全協会が、都道府県道路使用適正化センターとしては各都道府県の交通安全協会が指定されておるところでございます。
そして、この方々につきましては、都道府県ごとに現在都道府県道路使用適正化センターというものがございますが、ここで地域交通安全活動推進委員についての研修を行うこと等を期待しているところでございます。そのような趣旨で、この法律案の百十四条の六、百十四条の八にただいま申し上げましたような趣旨の規定が置かれているところでございます。
したがいまして、その規制標識も六千九百カ所設置されておるわけでございまして、この事故が発生しましたときにすぐ、私ども建設省は都道府県道路管理者の会議をいたしまして、一つにはガード下の高さ不足等の危険箇所の点検を指示いたしました。それから、標識が仮に不備なところがあったとすればすぐ整備をするように指示もいたしました。さらに九月中旬にも、今度は道路主管課長会議におきまして再度指示を行っております。
都道府県レベルでは都道府県道路使用適正化センターの職員がなる。これは実際、ここの職員はどんな仕事を主にやるのでしょうか。
る請願（井出一太郎君紹介）（第一二 〇一号） 五三 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二〇二 号） 五四 同（倉石忠雄君紹介）（第一二〇三 号） 五五 同（小坂善太郎君紹介）（第一二〇四 号） 五六 同（清水勇君紹介）（第一二〇五号） 五七 同（中島衛君紹介）（第一二〇六号） 五八 同（羽田孜君紹介）（第一二〇七号） 五九 臨時都道府県道路整備事業債等
する請願（第一 八〇号外一件） ○事業税に事業主報酬制度の創設に関する請願 （第二九五号外三九件） ○暴力追放に関する請願（第三四〇号） ○地方財政危機突破に関する請願（第四八七号外 一二四件） ○地方財政確立等に関する請願（第八一五号外一 〇件） ○地方公営企業法改正等に関する請願（第一一一 三号外一件） ○山岳遭難対策に要する経費の国庫負担に関する 請願（第一五三三号外一件） ○臨時都道府県道路整備事業債等
次の第一五三四号臨時都道府県道路整備事業債等の元利償還金に対する財政上の特別措置に関する請願は、保留とすべきもの。 その次の第一六五八号外六件、地方財政の確立に関する請願は、採択すべきもの。 第一七五九号外六件、地方自治体財源に関する請願は、保留とすべきもの。 第三四三二号住民福祉に直結する地方自治体の財源保障に関する請願は、採択すべきもの。
（藤井勝志君紹介）（第二九〇二号） 同（齋藤邦吉君紹介）（第二九九二号） 同（塩谷一夫君紹介）（第二九九三号） 同外六件（葉梨信行君紹介）（第二九九四号） 地方自治体財源に関する請願（松本善明君紹 介）（第二九〇三号） 同（松本忠助君紹介）（第二九九五号） 不況克服のための地方財政施策に関する請願（ 増田甲子七君紹介）（第二九五〇号） 同（向山一人君紹介）（第二九五一号） 臨時都道府県道路整備事業債等
地方財政確立等に関する請願（近江巳記夫君紹 介）（第一〇〇八号） 不況克服のための地方財政施策に関する請願（ 井出一太郎君紹介）（第一二〇一号） 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二〇二号） 同（倉石忠雄君紹介）（第一二〇三号） 同（小坂善太郎君紹介）（第一二〇四号） 同（清水勇君紹介）（第一二〇五号） 同（中島衛君紹介）（第一二〇六号） 同（羽田孜君紹介）（第一二〇七号） 臨時都道府県道路整備事業債等
その中には臨時の都道府県道路債はなかった。ところが、国会で決まって二カ月ばかりした六月に突如として都道府県の道路債を入れてきた。景気対策が九月三日に決まる前に入れたということでありますが、やはり景気対策でしょう。
○山本（悟）政府委員 臨時都道府県道路債、この決定をいたしました時期が、今回の二兆円という規模におきます景気対策よりは時期が早うございまして、年度のたしか六月だったと思いますが、そのころ決定をいたしておりますので、その分は今度の二兆円というこの九月の当初に決められました景気対策の中には算入していない、かようなことでございます。
○山本（悟）政府委員 総計いたしますと、都道府県道路債まで入れますれば五千八億、これを全額地方債によって財源措置をしている、そのとおりでございます。
○小沢国務大臣 御承知のように、都道府県道路については一定の基準で補助があるわけでございますが、それぞれ都道府県の財政事情等を勘案して決定をされておるのじゃないかと思います。
そうすると第六次五カ年計画、これの何がどのくらい、たとえば高速道路、一般道路、都道府県道路、市町村道路、その他の特殊な道路、たとえば自転車道とかなんとかというものがどのくらい第六次計画ででき上がったか、それを示していただきたいと思う。むろん、それには舗装率、それから延長等、すべてまとまってあると思いますから、それを示していただきたい。
説明の中に都道府県道路、あるいは指定市市道、こういうような場合には、特に管理者というものはやっぱり現存しているんだという説明があった。だがこれらが持つところのいろいろな管理権というものを、それは代行さしてもらうんだとおっしゃる。
ただいま申しました金は国鉄の負担分でございまして、踏み切りはいろいろ御協定によりまして、建設省あるいは都道府県、道路管理者側にも御負担をいただきまして、協議の上分担をして金をかけておるわけでございます。しかしながら、遺憾ながら事故は毎年ふえておりまして、踏み切り事故は年々例外なしにふえております。
市町村道のことは時間の制限がありますので申し上げませんが道路法の改正を予定されております全国の国道並びに都道府県道がかような状況になつておるということで、私はまず第一番に政府当局に対して全国の国道並びに都道府県道路を鋪装するとするならば、現在の物価單価を基準にいたして、どのくらいの経費を要するか。これをまず第一にお尋ねいたしたいと思います。
次に都道府県道路も、各府県の名前を申しませんが、五・五メートルの都道府県道路規格以上のものは、全国平均わずかに一三％、その地域的状況は、先ほど申し上げました国道と、ほとんど状況を同じくいたしております。