2008-03-21 第169回国会 参議院 予算委員会 第12号
交通事故による死傷者数は依然百万人を超えており、国民の約百人に一人が死傷する深刻な状況と認識しておりますが、国土交通省では、より安全、安心な道路環境の実現を図るため、事故の発生割合の高い区間において重点的な交通事故対策を推進し、国道及び都道府県道等における死傷事故率について五年間で約一割削減することとしております。
交通事故による死傷者数は依然百万人を超えており、国民の約百人に一人が死傷する深刻な状況と認識しておりますが、国土交通省では、より安全、安心な道路環境の実現を図るため、事故の発生割合の高い区間において重点的な交通事故対策を推進し、国道及び都道府県道等における死傷事故率について五年間で約一割削減することとしております。
このうち、中期的には、あかずの踏切や交通が集中する踏切約一千四百カ所を集中的に対策するということで、国道や都道府県道等に残るあかずの踏切等はおおむね解消されるのではないかと見ています。踏切遮断による損失時間の約三割が削減されるものと考えております。
それから、その予算との関係で申し上げますと、この十八年度予算の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これは造成宅地防災区域の指定がなされた大規模盛土造成地でございまして、相当数の人家だけではなく、都道府県道等の重要な公共施設に被害を及ぼすおそれのある崩落等の災害発生の危険性があると認められるものについて、宅地所有者等が実施する耐震化工事に対して助成をするというものでございます。
さらに、都道府県道等の場合には、通常は補助事業として、これは事業が必要である、こういうふうなお互いの判断が一致すれば、十分の五が国で十分の五が地方である、こういうようないわゆる負担率、補助率の基本的な物の考え方、こういうことに基づきまして、これは道路事業だけではございませんが、公共事業全体として、そうしたお互いの役割分担といいますか、受益と負担、こういう面からの国と地方の役割分担をお決めいただいてきている
考え方といたしましては、普通財産である国有財産を都道府県または市町村道の用に供する場合には、道路法第九十条第二項の規定により無償貸し付けまたは譲与することができるが、反対に国道昇格の場合には、都道府県道等の敷地を一般国道の用に供する場合の措置は規定されておりません。
そのほか、地方公共団体等が施行する一般国道、それから都道府県道等の道路事業の事業費の一部補助千百十七カ所等の説明が載っているのですが、じゃ、そこはどこかなと思って、予算で調べました。建設省へ行って、資料で各目も調べても全くないのですよ。全くありません。それではこれが本当に適正かどうか私はわからないと思いますが、これは建設省、おいででございますか。
特に今御指摘の首都高速、阪神高速というようないわゆる大都市内での高速道路、また大都市圏をつなぐ東名、名神の道路を初め、いわゆる高速道路につきましては、この渋滞解消のために何をすべきか、今道路局長から上も下もという表現がありましたが、日本列島全体の道路整備、高速いわゆる高規格幹線道路網にしましても今五千キロ整備でございますが、こういう一万四千にしようという道路整備、あるいは一般道、都道府県道等の整備もまだ
全国の幹線道路網は、高規格幹線道路網のほかに一般国道等主要な幹線道路をもって構成するという基本的な考え方でございまして、現在高規格幹線道路が抜けているという地域につきましては、国道、都道府県道等の整備を強力に進めて、当面これによって対処するというのが私どもの考え方でございす。
それから次に道路幅員でございますが、一般国道及び都道府県道等の幹線道路について見ますと、現在でもバスのすれ違いのできない幅員五・五メーター未満の延長は七万一千キロでございまして全体の四二％、それから四車線以上の道路は全体の四％の六千キロメートルにすぎないと、そういった状況でございます。
それから国発注の国道等の場合で大企業に六〇％、中小へ四〇％、都道府県発注の都道府県道等の場合で大体大企業に二五％、中小へ七五％、市町村道の場合も大体大に二五％、中小に七五％、こういう割合なんです。これははっきり数字に出ています。特に資本金五百万円未満とか個人業者ということになると、公団発注ではゼロに近く、国発注でわずかに一％、都道府県で五％、市町村で六％という数字なんです。
○政府委員（渡辺修自君） ただいま申し上げるのをついうっかりいたしましたが、この交通安全の計画でつくります道路につきまして道路の指定というものがございまして、これは、交通量といわゆる事故発生率と申しますか、こういったもので判断をいたしておるわけでございまして、たとえば建設省の直接管理しております国道は全線指定をいたしておりますが、都道府県管理の国道であるとかあるいは都道府県道等につきましては、こういった
第一の点でございますが、地域配分の考え方としましては、大臣がお答え申し上げましたとおりでございまして、国道、一般都道府県道等の未改良率というものも地域配分の際の大きな一つの指標として使わしていただいているものでございます。
第八次五カ年計画におきましては、そういった観点で特に重点を置いているわけでございまして、先生御承知のとおり、公共事業の枠を二倍にふやすとか、あるいは年々の予算を他の道路に比べまして非常に大幅に伸ばすとかやっておるわけでありまして、舗装につきましても、簡易舗装等含めまして都道府県道等よりは格段の整備を進めてまいりたいと考えております。
道路整備の現況は、先ほど申し上げましたように、一般国道、都道府県道等の幹線道路すらようやく四十数％の整備率に達したところでございまして、また質的な面でも、歩道の整備とか環境対策といったようなものが非常におくれておりまして、こういうものの一層の充実を図るわけでございまして、そういうようなものも含めまして八次の五カ年計画二十八兆五千億円の中で国費所要額は十兆になりますが、そのうち三兆というものはガソリン
たとえば一般国道や都道府県道等の整備状況を見てみましても、自動車が満足にすれ違うに必要な二車線以上の道路が半分にすぎないとか、それから自動車通行が不可能な区間が五千キロもあるとか、冬期に自動車が通れなくなる区間が約六千キロもあるというように、道路の整備は、まだ非常におくれておると思います。一人当たりの舗装延長も欧米諸国の二分の一以下にすぎないわけでございます。
したがいまして、これは国道、一般国道のみならず、都道府県道等に及ぶわけでございます。個々の具体的な事案につきましては、交通状況その他に応じて、御指摘のように進めてまいることになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
主要地方道、一般都道府県道等もこれにならいましてそれぞれパーセントが一〇ないし二〇数％ほどよくなるわけでございます。 なお、今度の五カ年計画のあとに引き続き計画的に整備したいと思いますが、そういうものによりまして、たとえば一般国道につきましては昭和五十年には一部区間を除いて第一次改築が全部終わる。それから主要都市における交通渋滞個所のバイパス、これを大幅にやっていく。
○立田説明員 いま政務次官の申し上げましたのは、四十四年末の市町村道の舗装率は七・六％でございますが、それに見合うものは、国道は七九・四％、それから都道府県道等は四〇・四％、こういう状況でございます。
一般国道または都道府県道等の両側おおむね百メートルの範囲内で、その交通に必要な施設、たとえばガソリンスタンド、ドライブイン、自動車修理工場等沿道サービス施設を設置する場合、それから同じ範囲内におきまして重要産業の施設また倉庫、荷さばき場の流通業務の施設をつくる場合、それから農村集落において宅地の集団に近接して住宅等を建設する場合ということでございまして、若干転用の緩和はいたしておりますけれども、いずれも