1961-10-31 第39回国会 参議院 本会議 第14号 なお、洪水防御等の治水目的を有する工事については、河川法の特例を設けるほか、施設に関する費用は、国の交付金、補助金、都道府県負担金等のほか、借入金及び水資源開発債券を発行することができることとしております。さらに、公団の監督は主務大臣が行なうのでありますが、公団の運営、建設管理等については、主務大臣を明確に区分し、調整は内閣総理大臣が行なうことにいたしておる等であります。 後藤義隆