2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
保健所と調整本部、都道府県調整本部が調整をするというようなことを我々はお願いいたしておりまして、特に、東京などの場合はどうしても保健所設置自治体が区になりますので、そういう意味では都が全体を統括していないとなかなか体制が難しいということもあります。
このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に対して、県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部を設置し、患者の状態を考慮しながら搬送先医療機関の調整を行う患者搬送コーディネーターを配置することをお願いしておりますけれども、その際に、少なくとも一人はＤＭＡＴ隊員、その中でも関係医療機関との調整等を中心的に担う統括ＤＭＡＴの資格を有する者とすることが望ましいということをお示ししておりまして、今年の一月時点
厚生労働省としては、各都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整機能を有する都道府県調整本部の設置や、患者の状態を考慮した上で搬送の是非や搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターの配置等を依頼しています。 これらに関して、都道府県調整本部は全都道府県で設置され、四十六都道府県で二十四時間体制がとられています。
これは都道府県調整本部と申します。これを設置すること。それから、新型コロナウイルス感染症を疑うような救急患者さんを受け入れてくださる医療機関をあらかじめ設定しておくこと、協力医療機関を設定しておくこと。それから、搬送のときの、搬送先の調整ルールを設定しておくこと。
患者数が大幅にふえた場合に備えた病床の確保につきましては、都道府県等におきまして、委員からも御指摘がありました三月六日の事務連絡におきまして、ピーク時の重症者数等を計算していただいて、医療機関の役割分担とか病床の設定を検討すること、三月十九日に追加の事務連絡で、県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部を早急に設置することと依頼したところでございまして、各都道府県において、三月六日付の事務連絡を踏まえた
三月十九日の事務連絡におきまして、県内の患者の受入れを調整する都道府県調整本部、仮称でございますが、こういうものを設置してくださいと。
こうした医療提供体制の整備とともに、県内の患者受入れを調整する機能を有する、これは都道府県調整本部、これを早急に設置をいたしまして、患者の状態を考慮した上での搬送の是非ですとか、あるいは搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーター、こうした者を複数名選定をして当該本部に配置するよう、各都道府県に依頼済みでございます。
今御指摘がございましたその患者受入れの調整の機能につきましては、各都道府県に対しまして、三月六日の事務連絡において、ピーク時の重症者数等を計算し医療需要の目安として活用するとともに、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討などを依頼したほか、三月二十六日の事務連絡において、県内の患者受入れ、これは都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する都道府県調整本部を早急に設置するとともに、患者の状態を
その中で、まず一つお願いしているのは、県内、要するに二次医療圏を超えた県内での調整をするための都道府県調整本部というのをまず早急に立ち上げていただきたいということ。そして、それに加えて、これは広域ブロックにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これは私ども厚労省が中心になってつくっていく予定にしておりますけれども、そこに対する設置の協力も併せてお願いをしているところでありますので。
このような形で各都道府県に必要な医療提供体制の確保をお願いしているところでございますが、さらに三月十九日付けの事務連絡におきまして、都道府県に県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部、これ仮称でございますけれども、これを早急に設置をすること、また、都道府県の区域を越えた広域ブロック、これ大変重要なことでございまして、ここにおける患者の受入れを調整する広域調整本部、これも仮称でございますが、その設置
これによりますと、都道府県災害対策本部の中には調整本部で活動するＤＭＡＴとＤＭＡＴ都道府県調整本部が置かれて、それぞれに情報収集・連絡体制が維持されるようになっております。しかし、医療の独立性の確保から、ＤＭＡＴ本部は都道府県災害対策本部の外に置かれております。
このため、平成二十四年三月に厚生労働省から通達が出されておりまして、司令塔となる都道府県の災害対策本部の中に、ＤＭＡＴの受入れ、活動調整を行うＤＭＡＴの都道府県調整本部、それから、今お話のございましたＪＭＡＴなどその他の医療機関の調整を行います派遣調整本部というものをそれぞれ設けまして、それぞれの相互連携を図ると同時に、警察、消防、自衛隊などのリエゾンとの密接な連携を図ることによりまして一体的に関わっていきたいというふうに
このため、ＤＭＡＴを統括するＤＭＡＴ事務局やＤＭＡＴの都道府県調整本部等の事務作業が膨大となり、ＤＭＡＴ派遣等の調整困難が生じたと。大規模災害のときに調整困難で実は動けませんでしたというのでは、災害に対する医療の準備ができていないということなんですよ。 私は、これを契機に厚生労働省には災害時の医療についてもっと本気になってもらいたい。