○林（保）委員 それからもう一つ、簡単に、三番目に、先ほど審議官おっしゃられました福祉事業の現況、悪くないように聞きましたけれども、これからの見通しなり、剰余金でもって何か大きなことをやるとかそういうことがあるのかないのか、もうこの辺で打ちどめにして少し戦線整理した方が一元化に向かっていいのかという点と、時間がございませんので一緒に国庫補助金、今年度以降どれくらいあったらいいのか、あるいはまた都道府県補助金
○草野委員 自治大臣にお伺いいたしますが、この問題に関連いたしまして、自治省の国保税調査によりますと、五十九年度に都道府県は二千六十四の市町村に都道府県補助金を約三百五十五億円支出をしております。また市町村に対しまして一般会計から国保事業会計への繰入金は、千九百八十三市町村に上っておりまして、その金額は千二百七十二億円に達している、このように聞いております。
これは大学などにありましては、従来はそれぞれの大学独自でそれなりの制度をつくりまして支給しておるわけでございますが、高校以下の学校につきましては、高橋委員御承知のとおり、退職手当金の支給を目的とする団体が都道府県ごとに設けられておるわけでございまして、加入会員の出資金と都道府県補助金を主な財源として運営されておるわけでございます。
それから、長期給付事業に係る掛金収入は五百七億五千五百万円、それから国庫補助金が四十五億三十四万円、都道府県補助金が五十一億一千万円、振興財団からの助成金が三億四千万円、その他、利息及び配当金等含めまして、合計八百七億五千四百万円となるわけでございます。
委員会におきましては、未加入校の加入しない理由と給付内容等の改善の必要性、都道府県補助金の確保策、私学教職員の退職手当制度及び災害補償制度の確立並びに給与の改善等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それからその次は、都道府県補助金についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この補助金は、毎年私学共済に対しまして負担金の千分の八の補助がなされております。昭和四十九年度ではこの政府の資料によりますと二十一億三千二百万円となっておりますし、国庫補助交付額が十四億円にもなっているが、それを上回るほどの財源になっておるわけでございますね。
内容は、都道府県補助金七千五百万円、市町村委託費二億八千九百九十三万円、公明選挙連盟委託費五千万円、放送関係委託費が一億二千二百六十七万円、本省関係経費が千二百四十万円でございます。 第五は、参議院議員通常選挙の執行に必要な経費四十二億四千八十万五千円でございます。
公職選挙法に基づきまして、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に選挙が行なわれるように、あらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上につとめるとともに、選挙に関する諸般の事項を周知徹底せしめるために必要な経費でございまして、都道府県補助金、市町村委託費、公明選挙連盟に対する委託費、放送委託費、本省経費、合わせまして五億五千万円でございます。
更に、恩給の給付に要する費用の負担について各委員から質疑が行われたのに対しまして、政府委員から、「従来一般吏員については、職員納付金千分の二十、町村納付金千分の六十七、都道府県補助金千分の八十八、合計千分の百七十五であること、都道府県の補助金は今後なくなり、平衡交付金として町村の基準財政需要額のうちに昭和二十七年度二十三億円余を計上してあること、従来の補助未交付額八億四千万円は速かに清算するよう強力
そこでこの法律におきましては、町村と職員とが負担するということを法律上明確にいたしまして、そうしてその町村の負担分につきましては、従来都道府県がその都道府県補助金の分として国の財源措置の際、財政需要に見ておりました分も町村に加えて、今後は町村と職員とが負担をする。そうして町村もこの法律上の義務付けられた費用だということで、そういう観念をはきりここでさせよう、こういう趣旨でございます。