2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
このため、初回接種を除く豚熱のワクチン接種につきましては、令和二年度中に防疫指針を改正をいたしまして、面的かつ確実な接種が行われていること、それからワクチンの横流しができないような厳格な管理が行われるということを前提といたしまして、都道府県職員である家畜防疫員に加えまして、都道府県知事の管理の下に置かれる一定の要件を満たした民間の獣医師が実施するということで制度を改めたいというふうに考えているところでございます
191件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
家畜伝染病予防法上、患畜それから疑似患畜の殺処分、死体の埋却、焼却につきましては、一義的に都道府県職員である家畜防疫員の指示に基づき家畜の所有者がみずから行うというふうに法第十六条それから二十一条で定められております。しかしながら、所有者が行うことができない場合に家畜防疫員が指示にかえて行うということで、県庁職員の方々に御尽力をいただいているところでございます。
2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
それと、患畜の殺処分などの防疫処置には、都道府県職員に加えて、民間獣医師や畜産関係者、建設業関係者、さらには、殺処分の対象が多い場合には自衛隊にも依頼するなど、様々な方が携わっていただいておるところでございます。 吉田委員御指摘のとおり、患畜等の殺処分は、身体的負担はもとより、家畜の命を奪う大変つらい業務であることから多大な精神的負担が掛かることは承知いたしております。
2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
そもそも、人確法で、一般の都道府県職員より二等級ないし三等級、給与体系が違うのでやっていますから、これは生涯年収で考えますと、そこにも見えないけれども少しは上乗せの部分もあったり、それは退職金や年金にもはね返ってくるものでありますから、私、やはり給特法だけをいじって何か変えるというよりは、学校の先生はこれからこういう仕事ですよねということを三年後にしっかり皆さんと共有させていただいて、それにふさわしい
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
私ども国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修ですとか都道府県への専門家の派遣の充実、さらに、都道府県の職員の方々が事業者の方に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、この改定、さらには、国にデータが集約されてまいります、毎年集約されるフロン類の充填回収量報告ですとか算定漏えい量の報告、そういった情報が集まってまいりますので、それをうまく整理、分析をいたしまして
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
国としての取組でございますが、従来から行っておりますけれども、都道府県職員向けの研修ですとか、あるいは都道府県への専門家の派遣、これを充実をしていく、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブックの改定、国に毎年上がってくる情報を集約されるフロン類の充填回収量報告ですとか、算定漏えい量報告等のこういった情報を整理、分析をいたしまして、それをお返しをする、自治体に情報提供
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
国におきましても、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、これを改定する、さらには、国に毎年集約をされます法定報告等の情報を整理、分析いたしまして情報提供する、こういったことによりまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押しをしてまいりたいと考えております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修や、都道府県への専門家派遣の充実、さらには都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となります情報をまとめたハンドブックの改定、加えて、国に毎年集約されますフロン類の充填回収量報告や算定漏えい量報告、こういった情報の整理、分析そして情報提供、これをすることなどを行いまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押ししてまいりたいというふうに
2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
都道府県職員や政府職員の危機意識と飼養衛生管理基準の遵守徹底の必要性を共有をするために、全国の都道府県を対象とした会議を定期的に開催するとともに、豚コレラの発生を受けて、ウエブ会議等でも情報共有を図ってきたところでありまして、直近では、四月二十五日に、吉川大臣のもとに全国の主任者会議を開催したところであります。
2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そういった意味で、これまでも、地方公共団体に対しましては、女性活躍を推進するために、平成三十二年度末、二〇二〇年度末を期限とする第四次の男女共同参画の基本計画におきまして、都道府県の採用者に占める女性の割合ですとか、都道府県職員、市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合、こういった数値目標を掲げておりまして、この目標を参考に、各地方公共団体は、女性活躍推進法に基づき策定する行動計画の中で各団体の実情
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
十九 医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
そのため、厚労省としては、総合事業の推進を図るため、これまでも、さまざまな先行事例あるいは先行的な取組、これをまとめて周知を図るとともに、都道府県職員を対象とした市町村支援に関する研修を行っております。
2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
十、医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと。
2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
一方で、都道府県職員は、保健医療から税財政、産業、教育、公共事業等、広範に部署異動が行われるために、専門性が高い医療関連の人材育成が難しいとの指摘があります。今後、都道府県において、医療に精通し、地域の医療関係者や大学医学部などと協力して政策を進めることができる人材育成が課題と考えます。 厚生労働省としてどう対策をしていくのか。
2018-03-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県が医療関係者と連携しながら円滑かつ速やかに議論を進めることができるよう、本年二月に都道府県に対し通知を発出いたしまして、開設主体に応じた議論の進め方のスケジュールをお示しするとともに、都道府県職員や医師会等の関係者を対象とした研修等を実施いたしまして、好事例や課題の共有を行うなどの取組を行っているところでございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
それは、市町村職員だけではなくて、新たに国保の保険者に加わる都道府県職員も含めて周知徹底、そして知識を習得するためのしっかりとした研修をしてほしいというふうな要望があったかというふうに思いますけれども、これについてどのように対策をされてきたのか、お聞きいたします。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このため、厚生労働省といたしましては、本年七月に第七次医療計画を作成するに当たりまして、医療連携体制の構築において歯科医療が果たす役割を明示すること、入院患者や在宅などで療養を行う患者に対する医科歯科連携等を推進すること、こういったことについて新たにお示しをいたしまして、各都道府県に通知するとともに、都道府県職員に対する研修を実施をいたしまして、この通知の内容についての周知を図っているところでございます
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
もう一つは、都道府県職員に対する研修、これは国がやる県の職員に対する研修でございます。また、もう一つ、これは昨年の四月に、厚生労働省の地方支分部局で地方厚生局というのがございますけれども、ここに地域包括ケア推進課というのをつくっております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（蒲原基道君） これは、やはり職員の人が通常の業務の中でこれを使ってもらうということなので、先ほど申しましたけれども、都道府県職員にこの使い方、県の職員も自分で使うわけですから、よく我々としては研修を行って、都道府県の職員が当該県内の市町村のこういう計画策定事務に当たる人たちに対して具体的に研修を行って、これを使えるような能力を市町村職員に持ってもらうと、こういうことを考えているところでございます
2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
国においては、これまで、保健事業への健診やレセプトのデータ改修につきまして都道府県職員を対象とした研修を開催をしたり、全国会議やブロック会議などの機会に説明や情報提供を行ってまいりました。
2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
がまとめられましたけれども、かつてはそうだったかもしれない、今ほど、そういった、何といいますか、新しいニーズに応えていく、いろんな変化の激しいニーズに応えていくということが求められている時代はないので、でもって、これまではよかったけれども、これから、じゃ、果たして、この法律が悪者とは言いませんけれども、これがあることによってそういったものがもしブレーキが掛かるようであれば、それは制度的に、若しくは都道府県職員
2017-03-28 第193回国会 衆議院 本会議 第13号
具体的には、都道府県が市町村を支援することを法律上明記し、都道府県による市町村職員に対する研修の実施、リハビリテーション専門職等の派遣に関する関係団体との調整等を推進すること、また、厚生労働省は、市町村が多角的に地域課題を分析することを支援するとともに、都道府県職員に対する研修を行うことなどにより、市町村の取り組みをしっかりと支援してまいります。
2016-05-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第10号
引き続き、都道府県の執行体制の強化及び改正法の実効性の確保を図るためにも、地方消費者行政推進交付金による支援を通じた体制整備、それと、都道府県職員を研修に参加をしていただきましてしっかりとしたトレーニングができるよう努めてまいりたいと思っております。
2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
（資料提示）二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間、全国の都道府県職員数は一〇％減少し、市町村職員数も一九・二％減少をしています。それで、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間で、熊本県職員は一般行政部門でこれも二〇・九％減少、そして大分県の職員もこれは一九・四％減少をしています。要するに二割から三割、それぞれ減少をしています。