1982-03-10 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
これを受けて、昭和五十六年九月二十五日には、自治省の税務局府県税課長発として、各都道府県総務部長あてに「個人事業税における不動産貸付業の認定について」を主題とする通達が出されているわけでございます。その結果、沖縄におきましては、米軍に提供いたしております軍用地の地主も、不動産貸付業としての課税対象になることとなったようでございます。
これを受けて、昭和五十六年九月二十五日には、自治省の税務局府県税課長発として、各都道府県総務部長あてに「個人事業税における不動産貸付業の認定について」を主題とする通達が出されているわけでございます。その結果、沖縄におきましては、米軍に提供いたしております軍用地の地主も、不動産貸付業としての課税対象になることとなったようでございます。
さらに同じ日付で、自治省財政局指導課長の名前で各都道府県総務部長あてに文書が出されています。これは私はあえて時間の都合上読みませんけれども、との文書の中には秋田ということは名ざしておりません。しかし明らかにそれは秋田のような事態を起こしてはならぬという警告であるということは、はっきり私は読み取り得ると思いますけれども、その点自治省の御見解はいかがでしょうか。
それからまた、自治省が各都道府県総務部長あてにお出しになりました資料等見ますと、やはり同じく同じようなことを申しておるようですね。処分の基準というものを示しておられるようであります。
ところが、そこに降ってわいたように、先般の九月二十六日付で各都道府県総務部長あてに、自治省の行政局公務員課長森清さんの名前で、いわゆる俗にいう内簡というものが出されております。これを見てまいりますと、中にはこういうことまで書いてある。
○藤田（高）分科員 念のためにこの通達を読んでみますと、「工場誘致等に伴う地方税の減免等について」「標記については、さきに昭和二十六年四月十六日付地財委税第八二三号の二各都道府県総務部長あて、地方財政委員会事務局税務部長通達で、その取扱を示したところであるが、なお、左記事項に留意の上、その取扱に遺憾のないようにせられたい。」
○国務大臣（田中伊三次君） 予算委員会で、お言葉もございましたので、三月二十日付でもって、行政課長から各都道府県総務部長あてに、法人の役員を兼ねておる市町村長について、その実態の調査をいたしておりますわけで、しかしながら、つけ加えまして、なお、府県知事自身についても、これの該当者がある場合においては、お知らせ願いたいということを同時につけ加えております。