2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
一方で、市区町村がハザードマップを作成する上で必要となる浸水想定区域図は、令和二年七月末時点で、国管理河川では四百四十八河川全て、一〇〇％でございますが、また、都道府県管理河川では、千六百八十九河川のうち九三％の千五百七十九河川まで作成が進んでいる状況です。
一方で、市区町村がハザードマップを作成する上で必要となる浸水想定区域図は、令和二年七月末時点で、国管理河川では四百四十八河川全て、一〇〇％でございますが、また、都道府県管理河川では、千六百八十九河川のうち九三％の千五百七十九河川まで作成が進んでいる状況です。
ましてや、都道府県管理河川あるいは市町村管理河川に至っては推して知るべしという状況です。 本日の江藤大臣の御答弁からもわかるとおり、農林水産分野の災害対策、事前防災も課題が山積みであるということです。 そこで、麻生大臣にお願いをいたします。これはもう質問というよりお願いでございます。農林水産関係者を含む、事前防災の全ての関係者の願いです。
そして、都道府県管理河川の方も、青印をつけておきましたけれども、本当に少ないですね、八カ所くらいですかね、その程度であった。しかも、樹木伐採などについても十一カ所であった。これが今の到達であるということがわかったわけです。また、言ってみれば、緊急対策になっていなかったので、そもそも緊急対策が今回の台風災害に対して貢献はしなかったということもまた言えるのかなと思っております。
また、都道府県管理河川では、千六百二十七河川のうち八百八十三河川、五四％で指定済みとなっているところでございます。 この区域指定の見直しを受けて市区町村ではハザードマップを順次、作成、改定、公表してきているところでございまして、本年三月末時点で、作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村、三三％で公表されているわけでございます。
やはり、都道府県管理河川というのは、非常に総延長が長く、また多く、そういう中で、河川改修や水位計がまだまだであるとかハザードマップなどとか、技術的、専門的分野が求められていると思います。
本年三月末時点で、国管理河川は、浸水想定区域を指定すべき四百四十八河川のうち全ての河川で見直し済みであり、都道府県管理河川では、千六百二十七河川のうち八百八十三河川で見直し済みとなっているところでございます。 市区町村による洪水ハザードマップの作成、公表は、国、都道府県による浸水想定区域の指定を受けて行われることになってございます。
平成二十七年の水防法の改正により、浸水区域を想定する際の前提とする降雨を引き上げたことから、国又は都道府県において順次区域指定の見直しを進めており、本年三月末時点で、国管理河川は四百四十八河川のうち全ての河川で指定済みであり、都道府県管理河川では千六百二十七河川のうち八百八十三河川で指定済みとなっているところでございます。
その際、御指摘のとおり、負担が少なく効率的に行えることが望ましいというふうに考えておりまして、例えば河川の水位の情報につきましては、都道府県管理河川も含めて、統一的に自動的に把握できるシステムなどを運用しております。 また、熊本地震以降には、被災地の状況把握に役立ちます、県が設置している定点カメラの映像などもＤｉＭＡＰＳ上に直接表示する機能を追加したところでございます。
御指摘のとおり、地方自治体によっては、タイムライン作成の経験や知見等をお持ちでないこともございますので、国土交通省といたしましても、都道府県管理河川における大規模氾濫減災協議会への参画、あるいは各河川事務所に設置された災害情報普及支援室での相談など、様々な機会を通じまして、これまでの取組で得られたノウハウ等を生かして積極的な技術的支援に努めてまいります。
水位計につきましては、九州北部豪雨等の発生を踏まえまして、国及び都道府県管理河川において洪水氾濫の危険性が高く、的確な避難判断を行うために必要な約八千七百か所を設置箇所として抽出したところでございます。この水位計の設置に、土砂・流木対策ですとかあるいは再度の氾濫防止策等も含めまして中小河川緊急治水対策防止プロジェクトとして取りまとめ、おおむね三年で実施することとしております。
都道府県管理河川の多くは短時間で水位が上昇するなどの課題もありますので、都道府県に参考にしていただく中小河川におけるホットライン活用ガイドラインを作成もいたしました。これによりまして、洪水予報河川、水位周知河川などを対象に速やかにホットラインが構築されることを期待しております。
この協議会は、平成二十八年度末までに国管理河川では全百二十九地区で設置済みでございまして、都道府県管理河川では六十七地区で協議会が設置をされているという状況でございます。
国管理河川及び都道府県管理河川では、河川管理者と市町村が連携し、避難勧告等の発令に着目した避難勧告着目型の水害タイムラインの策定を進めています。 避難勧告着目型のタイムラインは、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのある七百三十市町村を対象として、本年三月末までに六百五十七市町村で策定し、残りの市町村については平成三十二年度末までに策定することとしております。
国土交通省といたしましては、都道府県管理河川について、人口、資産の多い主要な河川等から段階的にタイムラインの策定を進めて、おおむね五年以内を目途にタイムラインを構築していただきたいと考えているところでございます。
一方、都道府県管理河川における協議会の設置が十分に進んでいない中、昨年、小本川等の都道府県管理の中小河川におきまして、氾濫が発生いたしました。 このため、今回の水防法改正におきまして、大規模氾濫減災協議会制度を創設しまして、都道府県管理河川への取り組みを加速するとともに、協議会の取り組みの実効性、継続性を高めることといたしてございます。
その後、平成二十八年八月の台風十号等の一連の台風災害等を受けて、都道府県管理河川においても設置を進めているところでございます。 現在、協議会の設置状況でございますけれども、平成二十九年三月末までに、国管理河川では、百二十九地区全てで協議会が設置済みでございます。都道府県管理河川では、三百二地区の設置見込みに対しまして、六十七地区で協議会が設置をされているという状況でございます。
被害額につきましては、先ほど申し上げました公共土木施設の被害額だけではなくて、一般被害額についても把握しているわけでございますけれども、この一般被害額につきましては、氾濫水が国管理の河川由来なのか都道府県管理河川なのかという区別がなかなかつかない、どちらに由来するかわからないということもございます。
都道府県管理河川につきましては、交付金の性質上、河川あるいは道路等の事業ごとの予算配分は各県の裁量によるものであるため、直接の比較はできませんけれども、各都道府県から決算額等を聞き取った結果等から類推をいたしますと、国管理河川と類似の傾向を示しているというふうに考えております。
昨年は北海道及び東北の道県管理河川において広い範囲で被害が発生するなど、国管理河川それから都道府県管理河川にかかわらず被害が発生をしているところでございます。
その結果などを踏まえ、堤防のかさ上げや漏水対策など洪水氾濫を未然に防ぐ対策に対しまして、国管理河川においては今後五年間で優先的に予算を配分するとともに、都道府県管理河川においては防災・安全交付金で重点的に支援をしてございます。
このため、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的、計画的に浸水対策を実施する取組を国管理河川で引き続き強力に推進し、都道府県管理河川への拡大を加速します。また、近年の自然災害を踏まえた防災気象情報等の更なる内容の充実や迅速な提供に取り組みます。 切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震については、想定される具体的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて推進します。
このため、洪水氾濫を未然に防ぐ対策を着実に推進するとともに、地域で一体的、計画的に浸水対策を実施する取り組みを国管理河川で引き続き強力に推進し、都道府県管理河川への拡大を加速します。また、近年の自然災害を踏まえた防災気象情報等のさらなる内容の充実や迅速な提供に取り組みます。 切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震については、想定される具体的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて推進します。
今年の八月にはこの取組を今後県管理河川にも広げていくということを決めたところでございますが、今加速化していくということを申し上げたのは、八月に決めたところなのですけれども、それを、更にその取組を今後加速化させていく、都道府県管理河川にも拡大をしていくという取組を今後加速化をしていきますということを申し上げたところでございます。
国が管理する河川の主要な区間については、そのような情報を提供する洪水予報河川や水位周知河川の指定を既に終えているところでございますが、今回の水害も踏まえまして、そのような取り組みを都道府県管理河川においても加速化していきたい、このように考えています。
基本的に、今、都道府県も非常に財政状況厳しい中で、本法案の成立によって津波への対策を取っていかなければならない場面が想定をされますけれども、都道府県管理の河川の水防施設について国はどのように把握をしておられるのかという点を一点聞きたいですし、もう一つは、今後、状況調査とか整備などを、都道府県管理河川と直轄河川との連携、ここをどうやって取っていかれるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
これは、直轄河川と都道府県管理河川とそれぞれございますので、それぞれこういった課題を抱える中で緊急的にどういった維持管理の体制を組んでいかれるのか、具体的に直轄河川と都道府県管理の河川、この二点、お伺いをしたいと思います。
それをもとに市町村でハザードマップを公表していただくわけでございますけれども、国管理河川でハザードマップ公表済みが五百三十六市町村、都道府県管理河川では三百三市町村でございます。 先生おっしゃるように、まだ未公表の市町村がたくさんございます。