2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
さらには、この区域整備計画を実際に国土交通大臣に認定申請される場合には、都道府県等は都道府県等議会の議決を経ることとしておりますし、都道府県が認定申請をする場合には立地市町村の同意を得ることが法定されているわけでございます。 こういう手続に基づきまして、この立地市町村も含めまして、地域の合意形成を十分に図っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
さらには、この区域整備計画を実際に国土交通大臣に認定申請される場合には、都道府県等は都道府県等議会の議決を経ることとしておりますし、都道府県が認定申請をする場合には立地市町村の同意を得ることが法定されているわけでございます。 こういう手続に基づきまして、この立地市町村も含めまして、地域の合意形成を十分に図っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
したがいまして、先ほど私が御説明させていただいた都道府県等議会の議決を得る前にも、都道府県等は地元での合意形成を入念にするプロセスを法律の中に盛り込んでいるわけでございまして、そういう意味で、こういう入念な地元での合意形成ができた整備計画を認定申請しようとする際には、当然のごとく、議会としても議決をして、都道府県等の知事部局が、行政部局が国交大臣に認定申請をすることに賛意を議決していただけるような、
三 平成二十五年三月三十一日までに都道府県等が環境大臣との実施計画の協議を確実に行うことができるよう、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に係る情報の提供や、都道府県等議会への説明や住民説明会への支援等必要な措置を講ずること。