2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
これも御案内のことかと思いますが、特措法改正をした際に、まん延防止等重点措置については第三十一条の四の六項で都道府県知事が政府に対して適用を要請することができるということにしております。そういう意味で、機動的、機動性というものを明らかに緊急事態措置よりは目指していると。実際に、本年三月末から五月にかけて多くの都道府県知事から、まん延防止等重点措置を適用するよう要請を受けてございます。
これも御案内のことかと思いますが、特措法改正をした際に、まん延防止等重点措置については第三十一条の四の六項で都道府県知事が政府に対して適用を要請することができるということにしております。そういう意味で、機動的、機動性というものを明らかに緊急事態措置よりは目指していると。実際に、本年三月末から五月にかけて多くの都道府県知事から、まん延防止等重点措置を適用するよう要請を受けてございます。
市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
年四回というベースがあるという答弁がありましたけれども、十二条の六の二項の四号に、目標値に関する測定の地点、方法及び頻度ということも計画の中に定めるというふうになっておりますので、今大臣がおっしゃったような、少し気になる海域についてはそういった頻度を高める、基本的には都道府県知事が計画は定めますけれども、そういったところを環境省としても、方法や頻度についてもよく協議をして、見ておいていただきたいなというふうに
このため、厚労省において、昨年六月の改正動物愛護管理法の施行を受けて、翌七月に事務連絡を発出し、屠畜場、食鳥処理場に臨場する公衆衛生部局の獣医師に対して、法第四十一条の二において、虐待を受けた動物等を発見した場合の都道府県知事等への通報義務が課せられたことについて周知を行うなど、必要な対応を進めているところと承知してございます。
今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。 また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充、強化することとしております。
今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。 また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充強化することとしております。
既に、足下、東京や大阪でも人出が増えてきておりますので、どうしても、感染者が減ってくると人出が増える、そして感染がまたそこから十日後、二週間後に増えるということになってきておりまして、これは本当に悩んでいるんですけれども、できる限り、変異株の感染力の強さも含めて、私や政府からも、総理からも、そしてまた都道府県知事からも、そして専門家からも、適切なメッセージ、国民の皆さんに分かっていただける、理解していただける
今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。
これが大変魅力だということで、まあ寿都町の町長は、いや、理由があったら、住民の理解が得られなかったら文献調査でやめるよと、文献調査の次の概要調査に行った場合は都道府県知事の賛同が要るという形ですから、今は、文献調査はもう入りました。これは、地方自治体のゴーサインでやれるわけです。 この問題は、我々は責任あります。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。
対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握いたしますために都道府県知事への事前届出を義務づけるものとなっているところでございます。 本法案では、我が国を取り巻きます安全保障環境が厳しさを増しているということを踏まえまして、土地等の利用者を正確かつ適時に把握し、重要施設そして国境離島等の機能を阻害する行為の防止に資する措置として、事前届出を導入しようと考えているところでございます。
ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。
例えば、災害救助法の七条、私もだから三・一一のとき、これ担当ですから厚労省も、七条には、内閣総理大臣の指示で実施する対応について、都道府県知事によって医療関係者に救助に関する業務に従事させることができるとかですね、これ使えるんです、この法律。
この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
洋上風力発電設備の設置に当たりましては、都道府県知事からの誘致に係る情報提供が経済産業省エネルギー庁と国土交通省港湾局になされ、両省から関係省庁に対し協議があり、海上保安庁におきましては、この協議の中で、船舶交通の安全上の観点からこれを検討しているところであります。
四月に観光関連の皆様に出させていただいた対策もまだ執行されているような状況じゃございませんので、全国の都道府県知事の皆様には早くそうした対応を整えていただきたいということは、督促のお願いをさせていただいたと同時に、こうしたことが本当に現場の皆さんに対してどれだけ効果が生まれるのかということもしっかりとフォローしていかなければいけないと思います。
したがって、都道府県の知事の要請に基づく要請派遣とか、都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められるような場合における自主派遣というものとは該当せず、自衛隊法二十七条に基づく自衛隊病院の果たすべき本来の任務として実施することが適当だということで判断したものでございます。 それから、人員の件でございますけれども、合わせて四百四十名を配置することとしております。
先週も申し上げましたが、全国一斉に緊急事態の対象とし、各都道府県知事にその判断の裁量を委ねる、そして機動的な対策を講じてもらう、この対策方法はいかがでしょうか。
都道府県知事の要請があった場合というのが前提であります。これは原則です。 二項はただし書で、先ほど副大臣から話があったような、例えば、全般的な状況を踏まえ、自治体の、派遣の要否を判断の上で要請を期待することは無理があり、こういうようなことがあるんですね。 ダイヤモンド・プリンセスを考えると、あれは洋上の船、日本国内じゃないですよね。
新型コロナウイルス感染症への対応として実施させていただきましたダイヤモンド・プリンセス号への対応及び主要空港での水際対策強化につきましては、特に緊急に対応をする必要があり、かつ、特定の都道府県知事等に全般的な状況を踏まえて自衛隊の派遣の要否等を判断の上で要請を期待することには無理があり、要請を待っていては遅きに失すると考えられました。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます。
開発許可に当たって、許可権者である都道府県知事等は、法令の規定や趣旨に従って開発許可制度を運用していただく必要があると考えております。このため、国土交通省におきましては、技術的助言により法令の解釈や運用を明らかにし、あるいは個別の照会に対して回答するなどにより、許可権者の判断基準にばらつきが生じないよう必要な対応を行ってきております。
五月二日の毎日新聞デジタル版に、政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するために、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知したと報道がありました。 こうした制度は大阪府なども運用しておりますが、菅総理が全国に導入するように指示されましたコロナウイルスの感染を抑えるための通達であろうかと考えております。 そこで、伺います。
仮にこの営農型太陽光発電を行っている農地におきましてこの太陽光発電設備が放置されたような場合、今委員から御指摘ありましたように、その耐用年数が来てしまって放置をされたというような場合には、農地法に基づきまして、都道府県知事等によりまして設備を撤去して農地に還元するように命令を行うということになっているわけでございます。
今回、この都道府県知事の経由事務を廃止するということと併せて、もう一点、都道府県知事が国土交通大臣の登録を受けた不動産鑑定業者に関する不動産鑑定業者登録簿の写しを公衆の閲覧に供さなければならないとする義務付けを廃止することというふうになっておりまして、これまで閲覧するために都道府県に置いておかなければならなかったものを置いておかなくていいですと、今後は名簿は地方整備局に置くことだけになりますという改正