2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○石川博崇君 しっかりとガイドライン等を定めて、都道府県県警に対する指導、助言をよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、先ほど来の御質問にもありますけれども、クロスボウは基本的にインターネットを通じた販売が大部分を占めております。そういう意味で、ネットにおける取引というものの監視体制あるいは規制というものが極めて重要になってまいります。
○石川博崇君 しっかりとガイドライン等を定めて、都道府県県警に対する指導、助言をよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、先ほど来の御質問にもありますけれども、クロスボウは基本的にインターネットを通じた販売が大部分を占めております。そういう意味で、ネットにおける取引というものの監視体制あるいは規制というものが極めて重要になってまいります。
警察では、内閣サイバーセキュリティセンター等の関係機関と連携した取組に加えて、都道府県県警を、失礼、都道府県の警察ですね、を通じ、事業者等に対する直接の注意喚起も行っているところであり、サイバーセキュリティーの観点からの対策もしっかりと今後も含めて講じてまいります。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の火薬類運搬上の処置に関する日米合同委員会合意には様々な措置が定められておりますが、国内法の適用に係る部分といたしましては、米軍のために契約により火薬類を運搬する業者は日本の法令で要求される全ての手続を行うこと、米軍自らが運搬する場合において、米軍所有の軍用車についてはこれらの手続を必要としない、その上で、車両の標識、積載、運搬の方法、都道府県県警への通知、弾薬又は火薬類
個人の権利と自由に影響を与える、そういった警察の活動について、都道府県県警との関係でも、いわば警察庁の権限を警察庁の判断で変更するようなことというのは戒めるべきだ、それはやはり国会の関与が必要だということと、先ほどの大島さんの議論にもありましたように、民主的統制の問題があるわけです。ですから、そういった観点で、やはり国会の関与が必要だ。
都道府県県警の体制、民間からの人事交流等を含めた専門的人材の確保、その運用方策について、国家公安委員長の御所見を伺わせていただければと思います。
○塩川委員 都道府県県警の指揮監督を行う、こういう観点で国会の関与ということなんですが、それはもう少し解説するとどういうことなんでしょうか。
もちろん、警察等がふえている点につきましては、児童相談所と警察の連携体制を強化するという大きな流れの中で、特に平成二十四年の四月、警察庁におかれて、都道府県県警に対して、危険度とか緊急度の判断を的確に行って、児相への通告を迅速にしてほしいという通知をされたということ、あるいは、今、面前ＤＶなど、警察からの通告が増加したというふうに私ども分析をしてございますので、警察が実数としてふえた分、学校あるいは
この警察等からの件数、特に二十四年度から増加してございますけれども、この要因といたしまして私どもが考えますのは、一つは、児童相談所と警察との連携体制、これはかねてより強化すべしという御指摘をいただいておりますけれども、この一層の強化をするために、平成二十四年四月に、警察庁のサイドにおいて、都道府県県警に対して、危険度あるいは緊急度の判断を的確に行って、必要な場合には児童相談所に通告等を迅速に行うという
警察庁、各都道府県県警との連携なども考慮して、警察官の精神科医療、医学の教育についてどう検討されるのか、お答えください。
一方、本法案の適性評価の対象となる者の数については、この特管秘よりも特定秘密は狭くなりますけれども、確たる数を現時点において申し上げることは困難でございますが、本法案では、都道府県、県警の職員も対象となる、それから、先ほど申し上げました契約業者も対象になるということから、相当数の職員が適性評価の対象となることが見込まれます。
○福島みずほ君 都道府県県警はそうなんですが、この議論のときは、やはり独立行政法人でもロケットがあるとか、地方公共団体だってそれは情報を共有しているわけだから適性評価の対象としているんです。これはなぜ今回除外になったんですか。
そこで、既に都道府県県警に対して、データベースの構築がなされつつあるところでございまして、平成二十三年、十六県でデータベース化されています。現在三十三県がデータベース化で、今年度中にあと六県整備予定なので三十九県ですね。あと残り八県、これ全ての都道府県でデータベース化ができるようにしっかり警察としても督励をしてまいりたいというふうに思います。
十分な量がある検体とわずかしかない物件とあろうかとは思いますが、できる限りお話があったことを実証できると、そういう体制で保管ができるよう公安委員会として各都道府県県警に通達をしていきたいと思います。
御指摘のような、山口県における取り組みや一部の地方自治体において行っている免許取得時の助成措置については、都道府県県警が関係に紹介するなど適切に対応するよう警察庁を指導してまいりたいというふうに思います。 それと、啓蒙啓発の話でございますけれども、運転免許試験場におきまして、運転適性相談窓口を設けまして、関係者からの相談等に対応しております。
今御質問では、内閣府の取り組む交通安全運動、それから警察庁なり都道府県県警以下の、国家公安委員会のラインの取り組む交通安全運動、これが別々のものというような御指摘がございましたが、私ども政府といたしましてはまさに一体としてやっておりまして、今推進委員の方々も、我々の、政府としての交通安全運動の中でそれぞれ御活躍をいただいているということで、先ほどゼロの日の御指摘がございましたけれども、そんなことはなくて
申し上げましたが、具体的には、まず十七万、三十万丁の総点検において都道府県県警に指示をいたしまして、全国の約三十万丁の猟銃及び空気銃のすべてを対象としたきめ細かな全国一斉検査を行ったところでございます。
特に先生のいろんな活動についてのお話も伺っておりますし、既に警察庁において各都道府県、県警に対しまして見直しによる影響を受ける方々や関係団体との間で継続的に対話の機会を設けさせていただいております。積極的に要望、意見等を聴取した上で誠実に対応するように指示をしてまいりたいと思います。
ウイルスメールの通報・相談窓口としては独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター、フィッシングメールにはフィッシング対策協議会、サイバー犯罪においては各都道府県県警のサイバー犯罪窓口、インターネットトラブル全般については消費者相談センター、国民生活センターが応じるという具合です。
都道府県県警本部に所属をしているということですが、こういうふうに電車で都道府県をまたがって通行している、こういった中の防犯体制というのには鉄道警察隊はどのように対処をしているんでしょうか。全く乗っていないという列車の方が多いんでしょうし、またこういうのには乗っているとか、そういうのはあるんですか。
私が恐れているのは、その調整がそんなに頻繁に行われていなくて、県をまたがって、都道府県県警というのは、群馬県から埼玉県まで乗りっ放し、こういうことが実際にできないので空白が生じている。私は、こういうことがあってはいけないという観点から、再度お尋ねをします。
その前段には、前回のこの法務委員会での質問において警察庁さんに同じ質問をしたところ、各都道府県県警に通達は出しているけれども、しかし、いつまでという期限を区切っていないので、都道府県ごとにどうなるかわからないという、私は非常に無責任と思う答弁がございましたので、今回改めて期限を、事前通告をして伺っている次第です。
つは、愛媛県警全職員、二千七百名ぐらいいらっしゃるんでしょうか、の方々に、そのウィニーのファイル交換ソフトを使わないとする誓約書を書いてもらうというふうに発表したわけでありますけれども、確認にしますけれども、それぞれの県警がやっている、今進めていることと、今回の事務次官会議での官房長官から全省庁の職員の方々の情報管理についてきちっとやっていただけるようという訓示の分と、今緊急対策として警察庁は全国都道府県県警
そこで、当局におきましては、行刑施設内で運転免許試験を実施することについて、警察庁、各都道府県県警と協議し、警察の御協力を得まして、これまで一部の行刑施設におきまして施設内での運転免許試験が実施されてきたところであります。この場合は、再試験といいますのは適性試験のみすればいいということになっていますので、これを行っているという趣旨でございます。
これまでも、警察の裏金づくり、にせ領収書作成につきましては、一部の都道府県県警、また一部の署、また一部の課の、一部の機関の一部の項目ということで今まで調査をされてきたということでありますけれども、どうでしょうか、国家公安委員長、ちょっと今このような私の話を聞いていただいて、どういう御感想をお持ちでしょうか。
それが、県警本部という縦割りの、都道府県県警、そういうことで果たしてこれからもいいのかどうかということは、これはもうだれが考えても矛盾があるわけでありますから、ぜひそこのところは考えていただきたい。
こういう状況の中で、長官、いかがでしょうか、今後もし第二、第三の仙波さんが出てきた場合、各都道府県県警はどういう対応をすべきだと思われるでしょうか。
そうした意味で、これまで個別の事案として起こってきたことにつきましては、警察庁の指示の下に、まずは各都道府県県警で調査を進めまして、正しい調査報告をした上で、必要とあらば関係者の処分、あるいは返還を要するものがあれば返還をすると、こういう措置を取るべしと、こういうふうに考えておりますが、なお、将来に対して二度とこういうことを起こさないようにするためには、会計、予算の執行、会計処理につきまして、これが