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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

今、働き方改革の推進支援センターを各都道府県県庁所在地に置くということでございますが、当然数名のスタッフの配置になるでしょうから、各県の中小企業全部をしっかりと網羅して漏れなく情報を周知する、またその対応をサポートしていく、これは現実的には無理だと思います。 　

宮本周司

2014-05-08 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号

先月四月二十一日のＮＨＫ午後七時のニュース報道によりますと、施設の貸し出しを断ったのは二件、内容の変更を求めたのは六件、後援の申請を断ったのは二十二件、これは都道府県、県庁所在地の市、東京二十三区、政令指定都市を合わせた百二十一の自治体の調査ですので、市町村を加えるともっとふえるのではないかというふうに思っています。

松繁美和

2014-04-24 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

百二十一団体というのは、都道府県、県庁所在地の市、東京二十三区、政令指定都市ということでありますが、テーマ別に見ると、憲法に関するものが十一件、原発に関するものが七件と全体の六割を占め、そのほかＴＰＰ、介護、税、社会保障ということでありますが、このような中で、自治体が政治的中立性ということで。 　

武正公一

2011-04-06 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

先ほどの、各都道府県県庁所在地プラス二十六カ所で、大学等の協力を得て、それ以外でも実施はしております。 　例えば簡易の測定器、これをさらに今急遽調達しよう、あるいは沃素とかセシウムの核種を測定する、これもさらに数をふやして調達しよう、一生懸命やっているわけですが、なかなか百、二百のオーダーでそれがすぐに調達できる状況ではありません。 　

笹木竜三

2003-03-20 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

○田村公平君　ともすれば都市というと東京とか大阪みたいなイメージありますが、これ四十七都道府県、県庁所在地はほとんど都市であります。そして、市町村でも役場の周辺は都市なんです。

田村公平

2000-04-21 第147回国会 衆議院 建設委員会 第11号

また、一般国道は、国土交通の用に供する高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を形成する道路で、国土を縦貫、横断、または循環して、都道府県県庁所在地等の重要な都市や拠点を連絡する道路であり、我が国の基本的な社会基盤として整備を進めているものでございます。 　

大石久和

1999-03-15 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

基幹局といいますか、四十七都道府県、県庁所在地でやりますれば全体の七〇％をカバーできる、その資金が一千億ということで、これは私どもの計算では、基本的には私どもの事業計画といいますか、自主財源によって賄うことができるだろう、中継局を全部含める二千億については、我々の資金力からいってかなり長期間の年月を要すだろうと思っております。

海老沢勝二

1998-12-03 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号

したがいまして、今先生がおっしゃいました例えば道路につきましては、昔の二けた国道というようなことを申しておりますが、今回の場合には、道路につきましては、原則として、国土の骨格を形成し、国土を縦断、横断、循環する都道府県県庁所在地等の拠点を連絡する枢要な区間、または、重要な空港、港湾等と高規格幹線道路、あるいは最初に述べた枢要な区間の路線を連絡する区間に限って直轄管理することというふうに述べております

保坂榮次

1998-03-31 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号

ただ、四十七都道府県、県庁所在地、今五十四局ありますけれども、ここを地上デジタル化するためには一千億ぐらいだろう。あと二千億というものは、御承知のように日本の場合は山が非常に多いわけでありますから、そこにかなりのアンテナが立っております。それを全部やりますとそのほかに二千億かかる、そういう試算でございます。ですから、当面いわゆる都市部を中心というならば一千億程度で済むだろうという試算でございます。

海老沢勝二

1988-04-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第10号

それから第三に、全国各地にあります消費者センターとの連携を強化したいということを協会は申しておりまして、これは全国二百九十ぐらいたしかあったと思いますので、一気にとはまいりませんけれども、まずは各都道府県県庁所在地ぐらいのところとは必ず連携がとれるようにこれから志していきたいということを言っております。 　

末木凰太郎

1981-05-12 第94回国会 参議院 商工委員会 第9号

昭和五十四年度から実はそのために新たに経営指導員の研修生制度というのを導入いたしまして、これは新規に大体大学を卒業された方等を対象にいたしまして、百名ほどの募集をいたしまして、これを通常は個々の商工会に張りつけるわけでございますけれども、そうでなくて県の連合会あるいは商工会議所地区におきましては、都道府県、県庁所在地の商工会議所等々に所属をさせまして、ここで見習い研修をさせます。

村野啓一郎

1966-04-06 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第19号

○片島委員　第一種、第二種郵便物については来年のいまごろになったら、都道府県、県庁所在地相互間ではほとんどが差し出した翌日には配達される、こういうふうに了解してよろしいですか。

片島港

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