2009-03-03 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そのことによって、ＳＦＣＧ本社も子会社も、金融庁の監督下ではなく、つまり財務局登録ではなく都道府県登録になったわけでございます。これによって規制を免れていたわけです。 先ほど申したような複雑な司法制度の濫用について、都道府県ではなかなか検査監督のスキルがまだ追い付いておりません。その中で様々な問題が起こりました。
そのことによって、ＳＦＣＧ本社も子会社も、金融庁の監督下ではなく、つまり財務局登録ではなく都道府県登録になったわけでございます。これによって規制を免れていたわけです。 先ほど申したような複雑な司法制度の濫用について、都道府県ではなかなか検査監督のスキルがまだ追い付いておりません。その中で様々な問題が起こりました。
しかしながら、金融庁においては、都道府県登録の貸金業者についても、債務者等の利益保護の観点から、事案の状況に応じ、監督情報の共有や監督方針についての意見交換等、都道府県と緊密な連携を図ってきたところでございます。
中川大臣は、予算委員会のときに、都道府県登録に今逃げておりますから、十分に連携を取りながら、厳正かつ適正な監督をしていきたいと答弁をしていただきました。その後、参考人で結構ですから、金融庁はどういう取組をされているか、教えてもらえますか。
その後、金融庁の目を逃れるために登録を、財務局登録だと目が付きやすいということで都道府県登録に分散をしたわけです。 またこんな不正行為を繰り返しているということで、商工ファンド時代からすると、業務停止を二回受けております。業務停止過去に二回というのは、これは相当、相当ひどい企業だということで、それでも平然と今現在こういう違法行為を繰り返しておるわけです。
しかし、現在のアウトサイダー業者、つまり悪質な加盟店を抱えている業者は、ほとんど営業所が一都道府県内にとどまるというところにありますので都道府県登録になりそうです。 しかし、通常の法令は、言わば営業所、営業地域、行政庁一致型であるのに対し、割賦販売法については営業所と営業地域の不一致型です。
それぞれ自治体レベルの役割、県登録の業者もいるわけです、都道府県登録の業者もいるわけです。そういう何か省庁の縦割りで、うちの所管じゃないなんて言い出したら、もう多重対策本部、何のためにつくられたのかというふうに思います。私、大変残念でございますね。調べようと思えば調べられるのに、調べて、国会に対して調べられなかったと。
監督強化に関しまして、ぜひしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、財務局の登録業者は七百六十二と聞いておりますが、都道府県登録業者は一万七千を超えているわけでございます。しかしながら、監督検査に携わっている人数というのは大体五百名程度というふうに聞いています。
○国務大臣（与謝野馨君） 十六年度に財務局が受けました一万八千件の苦情相談については、分類をいたしますと、一つは無登録業者及び都道府県登録業者にかかわる苦情、第二は業者名を特定しない債務整理についての相談等も含まれておりまして、一万八千件がすべて財務局登録業者に対する苦情というわけではございません。
今回は財務局の登録業者の登録免許税を九万円から十五万円に引き上げると、こういう措置が盛り込まれておりまして、これは大変結構なんでございますが、都道府県における登録業者、この登録手数料が四万三千円でございますけれども、これが引き上げられませんと悪質な業者が都道府県登録に向かうという可能性があるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今登録されている日賦業者というのが平成十一年度末で財務局登録が七十九、それから都道府県登録は二千四百十八、こういうことになっておりまして、平成十一年度で見ますと、財務局登録については十二業者検査を行っている。それから、都道府県の方に関しては、正確な数字ではございませんが、おおよそ七百ということでございます。
とすれば、都道府県登録なら権力介入はない、文部省に所管をかえようとしたから権力介入だと、どうもおかしいと思います。 特に、法の平等のもとに、私は当然、これは国の所管であろうと都道府県の所管であろうと信教の自由を侵せば問題でありますけれども、所管がえでそういう差ができるはずがない、このように思っておりますが、大臣いかがでございますか。
○志賀（一）委員 次に私は、先ほども申し上げましたが、宮崎県の綾町では条例をつくって、大変この有機の方に力を入れて、岡山県でもやっている、こういうふうに聞いているわけでありますが、特定ＪＡＳマークつき生産品、あるいは製品とするための規格、あるいは生産行程検査、認証、残留農薬等の検査等、農水省の機関あるいは都道府県、登録格付機関、こういったものがかかわる、こういうふうに書いてあるわけでありますが、これの
そこで伺いますが、現在の要約筆記者養成事業の現状について、実施都道府県、登録者数などについてひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（小島和義君） 今回の植害試験を実施させます肥料の中には、一部都道府県登録のものも含まれております。したがいまして、国が実施 いたします試験と県が実施いたします試験と、これがその内容その他において違いが出ては大変困るわけでございまして、従来から国、県の検査職員を集めまして技術面の研修等実施いたしております。
ただし、国家試験合格までは、都道府県登録 とする。したがって、看護婦は国家登録と都道 府県登録とする。 前記事項のすみやかな実現のため国は関係法規 の改正をおこなうこと。というようなことが決議されていたわけでございます。