2013-12-04 第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
もともと寄附で、北方四島を見に来た方々の寄附であるとか、全国都道府県民会議の皆さんの視察時の寄附等で運営しているということでございまして、やはり足りないので、市でも相当の経費をしているというような状況でありますが、これは今後とも、引き続き返還実現までしっかりと維持管理してまいりたいと思っています。
もともと寄附で、北方四島を見に来た方々の寄附であるとか、全国都道府県民会議の皆さんの視察時の寄附等で運営しているということでございまして、やはり足りないので、市でも相当の経費をしているというような状況でありますが、これは今後とも、引き続き返還実現までしっかりと維持管理してまいりたいと思っています。
内閣府におきましては、独立行政法人北方領土問題対策協会、各都道府県に設置されている都道府県民会議等と連携しまして、全国の中学、高校生、社会科担当教諭対象の研修ですとか、教育関係者、青少年による北方地域の根室の訪問、四島訪問事業、あるいは教育関係者による教育者会議の設置というようなものへの支援なども行っています。
○大山委員 それには実は下部組織がありまして、青少年育成都道府県民会議、それから青少年育成市町村民会議といったものが全国に存在して、地域の子ども育成のために御尽力されているということであります。 問題は、今まで青少年国民会議の御指導のもと、いろいろアドバイス等をいただきながら活動されていた下部団体が、上部組織が突然なくなった。
例えば、千島連盟の皆様ですとか、北対協の皆様、北連協、それから北方領土返還要求運動都道府県民会議、それから署名運動推進会議、復帰期成同盟等々、長年にわたって今まで活動をされてきた方たちがいらっしゃいます。公式な行事の場ではなくて、ぜひぜひ大臣とひざ詰めの懇談をしたいという声がすごく地元から、返還運動関係者の皆様から届いております。
内閣府の方でやっている運動は、青少年育成国民運動、これは、青少年育成国民会議、そしてまた都道府県民会議、そして市区町村民会議といった形で、国と地方一体で啓発活動を行っております。これをしっかりと強化していきたいなと思っております。
その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。 以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。 以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
この叫びは多くの人々によって連綿と受け継がれ、根室から各地に大きな広がりを見せ、現在では、四十七都道府県すべてに北方領土返還を求める都道府県民会議が結成され、全国それぞれの議会でも領土返還促進の決議がされるなど、今日の全国的な運動へと拡大した次第であります。
国民会議のもとには都道府県民会議、市町村民会議が重層的に組織されており、全国的なネットワークが形成されております。 総務庁としては、中央組織である国民会議と連携して、国民的な広がりを持った運動の展開を図っているところでございます。 最後に７でございます。
地元で具体的に起こりました運動は、やはり地元が地震の実態を見て、これはどうにもならないという実感から生まれたわけでございまして、例えば、兵庫県が音頭をとりまして、一九九六年七月十九日に自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議というのを発足させまして、各都道府県を説得して、やっと十二月には都道府県民会議が発足いたします。
自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議や都道府県民会議の趣旨に賛同して全国二千五百万人の方々が署名された事実等については、率直に受けとめておるところでございます。
国民会議の下には、この表にありますように都道府県民会議、市町村民会議が組織されておりまして、全国的なネットワークが形成されております。 また、次のページでございますが、資料７でございます。身体、健康面での健全育成の観点から、体力つくりにおきましても同様に強調月間を設けまして、関係省庁・団体が連携して取り組んでおります。
さらに、返還運動を次世代に承継していくための青少年現地研修・交流会開催経費、都道府県民会議の連携を強化するための地域ブロック会議開催経費、インターネットによる啓発経費等を新たに計上しております。
しかし、現実には、大臣も御承知おきだと思いますが、昨日、兵庫県また日生協、連合、全労済が主体となって構成をされております自然災害に対する国民的保障制度を求める国民・都道府県民会議合同会議による要請行動があったと思います。約四万三千団体の団体署名と、何と二千四百万人の個人署名を携えて総理官邸に要請に来られました。
これは、返還要求運動の盛り上げを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還要求運動の強化等に必要な経費であり、新規に、北方領土返還要求運動都道府県民会議のブロック内での連携を強化し、より効果的な啓発活動を展開していくことを目的とした地域ブロック会議の開催経費一千四百万円、根室にあります啓発施設の北方館修繕経費一千五百万円を計上しております。
二番目は「北方領土返還要求運動に係る都道府県民会議及びその構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者」。三番目に「北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者」。その次は「北方領土問題対策協会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟及び社団法人北方領土復帰期成同盟の役職員」。その次が「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」。
近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方では、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には大変厳しいものがあります。
○政府委員（森繁一君） 今お話しございました北方領土の返還を目的といたしまして全国的な規模で結成されております団体というのは、先ほど委員御指摘の例えば北方領土返還宮城県民会議の例のごとく、北方領土返還要求運動都道府県民会議というのが四十七都道府県すべてに一応設けられております。
近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、大変厳しいものがあります。
北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤であります北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤である北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。