2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
伺いますが、改正法施行後、大綱を策定した都道府県数、地域計画を策定した市町村数、地域から国に登録の提案が行われ、登録された文化財の件数は、それぞれどうなっていますか。
伺いますが、改正法施行後、大綱を策定した都道府県数、地域計画を策定した市町村数、地域から国に登録の提案が行われ、登録された文化財の件数は、それぞれどうなっていますか。
令和二年度の公表している放射性セシウムの検査結果の御質問ですが、基準値を超過したものにつきましては、十一月末時点の件数は百三件、品目としては九種類、産地、都道府県数は十一件、動物性の食品で認められた最大の検査値は千七百ベクレル・パー・キログラム、これはイノシシ肉でございます。植物性の食品で認められた最大の検査値は千七百ベクレル・パー・キログラム、これはキノコでございます。
少なくとも週一人以上の感染者を認める都道府県数、あるいは少なくとも週五人以上の感染者を認める都道府県数が、シルバーウイーク以降、あるいは十月一日以降ふえているというのが西浦先生が出された資料でございます。 これにかかわって、西浦先生はコラムを書かれているんですけれども、こう言っているんですね。「この図を見て「ＧｏＴｏの影響がない」と真面目な顔で言うことは困難になる。」
お尋ねの第二種感染症指定医療機関の調査結果については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県数が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関が約六割、告示に規定する全ての施設基準を満たした医療機関が約八割でありました。
御指摘ございました地元で実施する修学旅行につきまして、都道府県数や実施件数は承知をいたしておりませんけれども、事例といたしまして、例えば、北海道教育委員会におきまして小中学校を対象として児童生徒が道内の歴史や文化について学びを深める機会とすることも検討するように道内への修学旅行を促す通知を各市町村教育委員会に対して発出した事例、又は、三重県におきまして改めて県内の魅力や価値を感じてもらうことや県内の
稲などの種子の安定供給と品質管理を都道府県に義務付ける種子法、二〇一八年に廃止されましたが、種子法に代わる条例を制定している都道府県数、現在どのくらいあるでしょうか。
その工程表を見ますと、例えば、「社会への扉」を活用した授業を実施する高校の都道府県数は、二〇一七年度が徳島県の一県のみで、二〇一八年度は八県、二〇一九年度が二十五県、そして二〇二〇年度でようやく四十七都道府県の全高校で実施する予定となっています。
参考までに申し上げますと、平成三十年度からの医療計画に特定行為研修制度に関する内容が記載されている都道府県数は、現在四十三道府県となっております。 また、こうした計画が実行されるよう、地域医療介護総合確保基金を活用した特定行為研修受講の支援は既に可能となっております。平成二十九年度は十八県で受講料やまた研修期間中の代替職員雇用の費用を支援するなどの事業が計画されていたと承知をしております。
その結果、御質問ございました実施都道府県数につきましては、弓道は二十一、空手道は三十五、合気道は二十、少林寺拳法は十六、なぎなたは二十八、銃剣道は一となっております。 以上です。
行政単位も都道府県、数が非常に多いわけです。それほど広くもない。そういうところで広域災害が起こったときに、非常に混乱を来すというところがあるわけです。 ですから、道州制によって行政単位というものを広域化して、その上で権限を移譲するということを災害対応においても考えるべきではないかというように考えております。
また、報告があった都道府県数ということでお尋ねでございますけれども、二〇一四年の衆議院選挙に際して、都道府県または当該都道府県内の市町村における管理執行上問題となった事項について報告のあった都道府県は、四十一都道府県となっております。
別に都道府県が合併したわけではありませんし、四十七都道府県、数は同じであります。逆に、人口は九五年と比べてふえておりまして、議員の数がどんどん減っている。これは、やはり私は問題だと思うんですよ。減ればいいというものではなくて、やはり地元とのパイプがそれだけ細くなる、こういうことであります。 二〇一一年に地方自治法改定が行われまして、議員定数の法定上限が撤廃されたわけです。
また、宅地被害のあった都道府県数についてのお尋ねでございますが、液状化以外の宅地被害は十二県、液状化による被害が九都県にわたっているところでございます。
都道府県数は出るけれども、実際の教室数、実際の事例数がつかめないというんですね。 それで、そもそも、文部科学省は、昨年の二月に特別支援学校の教室不足の実態調査というのをやりました。
内容でございますが、試験の実施に係るコストの増に伴う受験料への影響や試験の質の確保についても十分勘案した上で、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要だという旨のあっせんでございました。
小児緊急の実態把握なんですが、緊急相談事業の実施都道府県数は三十県、うち二十六県は国から補助金があり、看護師が相談対応を行っている県が十九、二十四時間体制で実施している県の数はわずか大阪と大分だけです。現在は国からお金が出て、二十六の都道府県が小児緊急相談医療を既に行っているわけですが、依然医師不足により対応し切れないなど、整備されていない部分も大きいです。
その次が「都道府県数 一年目」。 その一年目、八三年に内簡どおり上げたところが十七県あるんです。二年目と書いてあるのは、二年目にこの内簡どおりに値上げしたのが十八県です。だから合わせて三十五県になります。三年目にはどうかというと、十二県またふえて、全部で四十七都道府県、全部の都道府県が内簡にそろえるんです。
○高木（俊）政府委員 病院給食費の自己負担の導入時の取り扱いですが、平成六年の十月時点で、入院時の食事に係る自己負担の助成を地方単独事業でやっておりました都道府県数が二十二でございます。これが現在では二十八になっております。なお、これは入院時と申しましても、重度心身障害者、乳幼児、それから母子家庭、こういったところに着目した入院時の食事代の助成。
その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
みをやってきたところでございますが、昭和六十年の研究におきまして、いわば失業対策事業従事者の定年年齢というべきような年齢を六十五歳という形で、そこで一律引退をしていただくというようなことをいたしまして、その後、目標としてはこれは今後終息を図るべきである、そういう指摘が再三にわたりなされる中で今回の取り組みに至ったわけでございますが、平成六年度におきましては、失業対策事業の紹介対象者数、これが約三千人ということで、実施都道府県数
その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。