2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
今、下村文部科学大臣からお話がありましたように、日本ＰＴＡ全国協議会、全国都道府県教育委員長協議会、あるいは校長会、そして全国知事会も含めて、少人数学級への定数計画の策定と着実な実施を求めて声を上げておられます。 総理、少人数学級の実施は国民的な声ではないでしょうか。安倍総理、どのように思われますか。
今、下村文部科学大臣からお話がありましたように、日本ＰＴＡ全国協議会、全国都道府県教育委員長協議会、あるいは校長会、そして全国知事会も含めて、少人数学級への定数計画の策定と着実な実施を求めて声を上げておられます。 総理、少人数学級の実施は国民的な声ではないでしょうか。安倍総理、どのように思われますか。
まずはこういう意見の存在ということを今回の改革の中にどういうふうに受け止めていくのか、位置付けていくのかということですけれども、関連して、また別のところですけれども、全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会、御承知かと思うんですけれども、ここの中で、この一連の改革の議論の中で、現状のシステムに対する評価等々ということで意見の聴取が求められているわけですけれども、そこではおよそ七割ぐらいの
そして、地方公共団体からはまた、「国の施策並びに予算に関する要望」ということで、全国都道府県教育委員長協議会それから都道府県教育長協議会から要望書をいただいていますが、そういう中でいいますと、こうした学校の施設整備に必要な財源をしっかり確保してほしい、これは当然のことでありますが、それと同時に、耐震診断に係る技術者の育成、人材確保についても応援してほしいと。
全国都道府県教育委員長協議会とか教育長協議会とかというところもあったり、個別のところもあるわけです。そこらが何を言っているかといいますと、 これからの学校教育の一層の充実を図るために、特に教員の資質の向上が強く求められております。
ただ、請願ではもちろんございませんが、放送大学に関します要望というようなものについて若干申し上げてみますと、相当私どものところにも、たとえば都道府県教育委員長協議会から早期開設についての要望でございますとか、あるいは都市教育長協議会、関東一都九県議会議長会、関西経済連合会——これは特に関西の方で誘致をしたいというような趣旨の陳情でございます。
○田中（龍）国務大臣 健全な青少年の育成を図りますためには、従来からも都道府県教育委員長協議会でありますとか、あるいは全日本中学校長会でありますとか、あるいはその他教育関係の諸団体とも連絡をとりながら対処してまいっておるところでございますが、今後ともに引き続き、関係団体との連絡を密にして校内暴力を抑制していかなければならない。ただいまお話のような、特にそういった考えは持っておりません。
○内田善利君 それと、一月の二十二日に全国都道府県教育委員長協議会で、大臣が、省令に明記した主任以外に地域によっては研修、給食、図書等々の主任も手当支給の対象としていきたい、こういうことですが、そのとおりですか。
そのほか、この主任制についての意見につきましては、全国都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会、小学校長会、全国中学校長会、高等学校長会等の団体からも御意見を聴取しておると、こういうような実情でございます。
○秋山長造君 私どもの手元に配られております資料の中に「全国都道府県教育委員長協議会・都道府県教育長協議会要望書」文化財保護法改正についてということで、昭和四十七年出てますね。
そのためには、当面、国の文化財保護審議会委員には日本学術会議及び都道府県教育委員長協議会の推薦者を含めること、審議は公開を原則とし、公聴会も開催できるようにすること、また、都道府県のこれまでの文化財専門委員制を文化財保護審議会に改組し、新たに市町村に文化財専門委員を設置できるようにするなど、地方自治体の文化財保護体制を強化すること、さらに、文化財保存の状況を国民が知ることができるように、国に文化財白書
近来、文化財保護法の改正の必要が各方面から叫ばれておりますが、全国都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会及び日本考古学協会等からの要望や日本学術会議の勧告等各方面から具体的な提案も行なわれるに至りました。 この内容等につきましては、この「文化財保護行政関係資料」の中に掲げてございます。
洋平君 文部大臣官房長 井内慶次郎君 文部省初等中等 教育局長 岩間英太郎君 文部省大学学術 局長 木田 宏君 事務局側 常任委員会専門 員 渡辺 猛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関する調査 （全国都道府県教育委員長協議会
○灘尾国務大臣 お尋ねの全国都道府県教育委員長協議会、それから全国都道府県教育長協議会の名において要望せられました事項でありますが、三点ございます。一つは日教組等の中央地方交渉について、それから校長、教頭等管理職員の範囲について、それから登録と交渉について。
それにいたしましても、会う会わないの問題は、当面の相手方は全国都道府県教育委員長協議会というものと会って話したいと言われるなら、わかるけれども、給与決定権もなければ人事権もないところの文部大臣に会って、何を話さんとなされるのか。
そうして法定事項について交渉権も認められておるという筋道でございますから、事実上日教組代表と会うべき相手方というのは、かりに考えるとしますれば、都道府県教育委員長協議会とでもいうような連合体、そういう立場の人がお会いすべき筋道じゃないかと、こういうことが私の常識でございます。またそういう気持で政府側の回答もいたしたのでございます。
きょう出された資料は、「都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会臨時総会における文部大臣あいさつ」こういうものを出されましたが、出された内容は、お話をされた内容を伝えておらない。こういう資料を出されちゃ困る。お話をされた通りのものを出してくれなければ困る。文部省の資料の出し方というのは大体ずるけておって出さない。出すと都合の悪いことは省いたものを出す。これは国会侮辱だ。
答 都道府県教育委員長協議会、同教育長協議会から、専従職員の取り扱いについて政府に検討を要望しておりましたが、政府の検討結果がまだ示されす、かつその時期も明らかにされていないので、本県の場合、前例のない、「偽電報事件」が起きたり、また本年度における勤務評定阻止闘争がきわめて熾烈であった事情にかんがみ、教育界の正常化のため、本条例を制定することは、本県として緊急に必要であり、適切な措置であると考えたからであります
また、全国都道府県教育委員長協議会といたしまして一つの案を持ちましたのでありますけれども、これも教育委員長協議会としてこれを拘束するとか何とかいうようなことのあり得るはずがないものでございまして、それぞれの都道府県におきまして慎重に考えなければならないというようなふうに考えております。
先日来、懸案となっておりました教職員組合の専従者制限に関し、参考人の出席を求める件について協議を行いました結果、全国都道府県教育委員長協議会会長木下一雄君、都教育長協議会幹事長本島寛君の両君に、十五日に御出席願うことに意見の一致を見ました。なお、当日は出席者の都合により、開会時刻を繰り上げ、若干御迷惑とは存じまするが、午前九時開会といたします。
こういう意見によりまして、われわれと同調いたしておりまする全国の諸団体をここで申し上げますれば、全国知事会議、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員長協議会、都道府県教育長協議会、都道府県五大市社会教育課長会議、全国公民館連絡協議会、その他全国的な団体が約二十、なお地方的な団体に至りましては、七十以上のものが賛成をいたしまして、これを望んでおるという事実を申し上げたいと思うのでございます。