2012-02-21 第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、都道府県で移植ネットワークのコーディネーターをサポートする都道府県所属のコーディネーターという方が各県に一人から三人ぐらいいらっしゃるんですが、これも地方交付税措置を講ずるなどの支援を行ってきているところです。 これからまた改正法の施行状況を踏まえながら、コーディネーターをさらに増員することも検討していきたいと考えています。
また、都道府県で移植ネットワークのコーディネーターをサポートする都道府県所属のコーディネーターという方が各県に一人から三人ぐらいいらっしゃるんですが、これも地方交付税措置を講ずるなどの支援を行ってきているところです。 これからまた改正法の施行状況を踏まえながら、コーディネーターをさらに増員することも検討していきたいと考えています。
そのために、文部省としては、四十九年度から五カ年計画で、社会教育を行う市町村に対して都道府県所属の社会教育主事を当該市町村に派遣する、いわゆる派遣社会教育主事を三千人にするという構想を実行に移してきたようでありますが、今日、どのぐらいまで人員的に拡充を見、また社会教育主事の給与費の補助単価はどの程度まで充実をしてきているのか、あるいは社会教育指導員について月額報酬は幾らぐらいになり、それは何年ごろからその
第三条の事務分掌の中で、「大臣官房会計課、河川局、道路局、営繕局、国土地理院、」とずっと、いろいろ書いてありますが、その中で都道府県所属の国有財産の管理及び処分に関する事務は、当該部局の長において処理するものとする。」こういうことがございますか。
この規定で、都道府県所属の国有財産の管理及び処分に関する事務、つまりその都道府県の区域に属しておるというものを処理させるものとするというふうになっておるわけでございます。
小中学校の教員の政治活動の制限区域が、地方公務員法第三十六条第二項の但書の規定によつて市町村に限定され、都道府県所属の他の公務員よりも政治的活動が緩和されているのは、教育の本質に関係があるからであります。すなわち、都道府県一般公務員の職務は、法律、条例の執行であります。