2011-05-02 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
第三に、津波による災害に対処するために行うこれらの事業について、国営事業に関する国庫負担のかさ上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助のかさ上げの措置を講ずるものであります。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
第三に、津波による災害に対処するために行うこれらの事業について、国営事業に関する国庫負担のかさ上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助のかさ上げの措置を講ずるものであります。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
第三に、津波による災害に対処するために行うこれらの事業について、国営事業に関する国庫負担のかさ上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助のかさ上げの措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
このため、平成二年度、三年度、国営及び都道府県営事業等に対する地方財政措置の拡充を実施し、地方公共団体のみならず事業地区関係者からも高く評価されておるわけであります。 このことについて御質問いたしますが、残された課題として、維持管理事業、また団体営の事業に対する地方財政措置の一層の充実が図られるよう期待いたしておるわけでありますが、その考え方はいかがでありましょうか、お答え願いたいと存じます。
本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の推移にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、国営及び都道府県営事業等における市町村負担の明確化、事業実施方式の改善等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。 委員会におきましては、四月十六日近藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十四日質疑を行いました。
すなわち、今回の改正は、土地改良事業が、農業者のみならず地域社会にとって大きな役割を果たしている状況を踏まえ、国営、都道府県営事業等について、市町村に事業費の一部を負担させることができることを法律上明確化したものであります。このことにより、従来行われていなかった市町村の負担が制度化され、費用負担の適正化、ひいては農家負担の軽減にもつながるものとして評価するものであります。
過疎地域における市町村の基幹道路の新設及び改築につきましては、都道府県知事もこれを行なうことができることとし、この場合には、都道府県営事業等にかかる後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとするとともに、過疎地域における医療の確保についても、無医地区の解消を市町村とあわせて都道府県知事の責務とし、その経費の二分の一は国が補助することとしております。
過疎地域における市町村の基幹道路の新設及び改築につきましては、都道府県知事もこれを行なうことができることとし、この場合には都道府県営事業等にかかる後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとするとともに、過疎地域における医療の確保についても無医地区の解消を市町村とあわせて都道府県知事の責務とし、その経費の二分の一は国が補助することとしております。
過疎地域における市町村の基幹道路の新設及び改築については、都道府県も行なうことができることとし、この場合には都道府県営事業等にかかる後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとするとともに、過疎地域における医療の確保についても無医地区の解消を市町村とあわせて都道府県知事の責務とし、その経費の二分の一は国が補助することとしております。