1988-05-12 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 法人関係税収でございますが、まず法人事業税の全国の都道府県収入全体に占めます東京都の割合は、昭和五十年度におきましては二四・五％でございましたが五十五年度は二一・四％ということで、逆に申せば東京以外のところの実力が増したということでございます。
○政府委員（津田正君） 法人関係税収でございますが、まず法人事業税の全国の都道府県収入全体に占めます東京都の割合は、昭和五十年度におきましては二四・五％でございましたが五十五年度は二一・四％ということで、逆に申せば東京以外のところの実力が増したということでございます。
それから自動車取得税証紙が一件、都道府県収入証紙七件、市町村収入証紙が二件、その他中小企業団体法に基づく商工組合から出されたのが一件ございます。 それから、写真でとったものにつきましては、申請の事例はございませんが、それが使用されるというような内容のものでないと思われますので、対象にはならない、こういうふうに考えております。
○唐橋委員 それに伴って、いまの阿賀野川水系で、これは都道府県収入になっておると思いますが、水利使用料はどのくらいの収入に見込まれていますか。
危険物関係、ただいまの取締法の対象になるものからは、三億の県税収入、都道府県収入がありながら、二億円しか使っていないというような点を考えてみますと、やはりこれは、地方交付税法の持つ趣旨である自主性を侵さずに、どうして、少なくともそれだけの税収のものを、危険物担当の人をふやすなり事務費をふやすなりして完ぺきを期するような措置をとるかということが、私は、法の改正とともに重要な問題ではないかと思うんですが
それよりか私は櫻内大臣に御希望したいことは、とにかく高圧ガス関係の都道府県収入は三億あるんです。二億円しか使っていない点について私は、やはりこれは行政的な御指導によって、危険物を取り扱うんだから、少なくとも——あるいはもっと県税を加えて、足して、危険を防止して、人命を守るというようなことをすべきだと思うんです。
○柳岡秋夫君 そこで、予算の関係になるのですが、先ほどの免許手数料というものは、国庫収入と都道府県収入と分けられておるようですが、一年間どれくらいの国庫収入があり、また、都道府県収入があるのか、それをお伺いいたします。
ことに都道府県収入において税収入が一割以下というような、いわば税収入が非常に少い県が次の七県であります。鳥取、熊本、山形、岩手、秋田、徳島、山梨、これはいずれも県税収入が県の収入の一割にも満たない、これは非常なアンバランスがあるのであります。
従来、登録手数料は国の収入とし、実務を取扱う都道府県には、平衡交付金によつて還元していたのでありますが、地方財政の確保の見地から直接都道府県収入とすることに改め、且つ、検認制度の創設に伴いまして、その手数料をも徴収できるごとにいたしたのであります。