2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。 その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。
それでも改善が見込まれない場合には、都道府県労働局へ情報を共有するなど必要な連携を取ることといたしてございます。
医療機関に対しては、各都道府県において、都道府県、都道府県医師会、都道府県労働局の共催により、労働時間等説明会の開催、開催することとしており、医療行政と労働基準行政とが共通の理解の下で医師の働き方改革に取り組んでいることをお伝えする場にもなっていると考えております。引き続き医療現場が不安なく働き方改革に取り組んでいただけるよう対応してまいります。
法の履行の確保のためには、私ども都道府県労働局におきまして管内の企業の状況を確認しております。法違反が確認された場合は、助言、指導等を適切に行ってまいりたいと思います。
そこで、厚生労働省さんの方に確認をさせていただきたいと思いますが、現時点での、全国都道府県労働局並びに労働基準監督署の中で、外国人への多言語での労働相談の対応ができる窓口というのはどのぐらい整備されているんでしょうか。現在の進捗状況をお願いします。
今言われたように、新制度というのはもしかしたらもう一回しか取れないかも分からないということもあるわけでございまして、しっかりとそこは、それぞれの各都道府県労働局通じて我々も対応するように指導してまいりたいというふうに思っております。
特区の自治体と内閣府と都道府県労働局と入管庁と、そして経産省、ここがそれぞれに対応しますよという、それだけなんですよね。とても丁寧な対応をしているとは考えられないんです。 年末年始に都立大久保公園で労働者弁護団や市民団体などが行った相談会、これコロナ禍の下での相談会、ここに雇い止めに遭った当事者が訪れているんですよ。
都道府県労働局も今の第三者管理協議会の構成員です。これ、どのような対応をしておられるのでしょうか。当事者に対する相談の専門窓口を設けるなどしていますか。
都道府県労働局に関しても、先ほど、窓口の問題につきましても、第三者管理協議会ベースでの、行っているなど、あとそれに加えまして、労働関係法令上の問題等がもしありましたら、場合には、都道府県労働局においても指導等を行うということでございます。
その上ででございますけれども、今、雇用環境が厳しいんじゃないかということについては、もし労働関係法規に照らして問題のある事案があった場合には、これは都道府県労働局において適切に指導等も行いながら、勤務環境をしっかり守っていきたいというふうに考えてございます。
また、労働契約法などに照らしまして問題のある整理解雇事案等を把握した場合につきましては、都道府県労働局におきまして適切に啓発指導を行っているところでございます。 こうした状況でございますけれども、更に徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
事業主の皆様には、本助成金の趣旨に御理解いただいた上で是非御活用いただきたいと考えており、様々な機会を通じて周知に努めるとともに、都道府県労働局に特別相談窓口を開設しまして、事業主への働きかけ等を行ってきたところでございます。 ただし、委員今おっしゃったとおり、御活用いただけていない事業主が一部残っていることも事実でございます。
雇用保険二事業について、小規模な事業主については、助成金の申請手続等の事務処理上の困難を伴う場合も少なくないため、制度内容や申請手続についての分かりやすいパンフレットの作成、配布や、各都道府県労働局やハローワークにおける相談体制の整備などによる対応を行っているところでございます。
厚生労働省といたしましては、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと思っております。 また、一か月に三十人以上の離職者を発生させる事業所は、離職者の円滑な再就職を図るため、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長に提出する必要がございます。
先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
先生おっしゃっているようないろいろな事案も含めて、都道府県労働局においてしっかり丁寧な対応をするということを心がけていきたいというふうに考えております。
また、働き方改革に取り組む私立学校への支援は大変重要であると思っておりまして、文科省としても、私立学校の業務改善に向けた取組などに関する優良事例の御紹介や、厚労省と連携して、都道府県労働局や都道府県私立学校主管部課に労働法制上の仕組みについて学校法人向けに御説明を行う機会を設けていただくとともに、私学助成において、人件費を含む学校の経常的経費に対し国庫補助及び地方交付税措置による支援を行っており、毎年度
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
都道府県労働局の定員は、二〇〇〇年度は二万三千五百三十三人、二〇一〇年度は二万二千五十三人、二〇二〇年度は二万一千七百八十三人ということになっておって、二〇二〇年度は二〇〇〇年度と比べて一千七百五十人減少しております。