1982-07-06 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
その指導教育責任者と申しますのが各都道府県公安委員会ごとに行います講習、これを受けていただいて、それにパスした者に対しまして資格者証を出す。その資格者証を有する者から各業者が営業所に配置するというたてまえになっておるわけでございます。
その指導教育責任者と申しますのが各都道府県公安委員会ごとに行います講習、これを受けていただいて、それにパスした者に対しまして資格者証を出す。その資格者証を有する者から各業者が営業所に配置するというたてまえになっておるわけでございます。
そしてこの講習につきましては、警察庁の示す基準あるいは指導によりまして、各都道府県公安委員会ごとに実施するということになっております。講習時間といたしましては、一応五十時間を予定しておるところでございます。
○小川（省）委員 警察庁の指導で各都道府県公安委員会ごとにやるということですから、大変結構だというふうに思っています。ぜひひとつ、徹底して教育研修をやっていただきたいと思います。 そこで、現在までのこの十年間に警備員に対する教育研修がどのように行われてきたかということなのでありますが、先ほどの御説明のように、業界が各都道府県ごとに実施をしてきたというのが実態でございますか。
各都道府県公安委員会ごとのその所だけのものであるのか、あるいは東京の公安委員会で卒業が証明されたものを持っている。東京の公安委員会での指定自動車教習所の卒業証明書があれば、ほかの県へ行っても通用できるのか。こういう点はどうなんですか。ちょっと今のところと関連がありますから……。