2021-02-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
やっぱりここをどう抑えていくのかというところで、ワクチンなんですけれども、ワクチンも、全国四十七都道府県、人口に合わせて配布していくのではなくて、やはり感染者数の多いところ、リスクの高いところ、そういったところにはやはり優先的にワクチンを提供していく、こういうやり方も、考え方も必要だと思います。
やっぱりここをどう抑えていくのかというところで、ワクチンなんですけれども、ワクチンも、全国四十七都道府県、人口に合わせて配布していくのではなくて、やはり感染者数の多いところ、リスクの高いところ、そういったところにはやはり優先的にワクチンを提供していく、こういうやり方も、考え方も必要だと思います。
私がちょっとまとめさせていただいたんですが、交付税の算定基礎となる標準的な都道府県、人口百七十万人の保健所の地方交付税の算定推移というのをグラフにさせていただきました。
その中で、議選監査委員の選択制が導入されようとしているわけですが、現在の監査委員の選任方法は、都道府県、人口二十五万人以上の市では、監査委員の定数が四人の場合、議選監査委員が一人の場合は識見監査委員が三名、議選が二名の場合は識見が二名、こういう格好になっていますけれども、他の市町村では定数は二名で、議選、識見が各一というふうになっています。
昨年、今年でございますけれども、本年八月の実績でございますが、都道府県、人口十万人以上の都市三百三十七自治体に対して調べましたところ、協定が今百九十四、随契が六十九というところまで来ております。 引き続き、私どもも、今、好事例を紹介しながら、またその自治体への説明をしっかりやりながら、できるだけこの協定などが増えていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
この計画に基づきまして今回の基金を配分することになりますけれども、その決定する要素としては、先ほどもお答えいたしましたが、都道府県人口や高齢者増加割合といった基礎的な要因、またそれに加えて、都道府県計画の内容など政策的な要因を勘案して、都道府県計画に基づき予算の範囲内で行うということとしております。
その中では、例えば都道府県人口や高齢者増加割合といった基礎的な要因、あるいはやはり具体的な都道府県計画の内容、そこを見させていただいた政策的な要因、それらを勘案しつつヒアリングを繰り返す中で、予算の範囲内で適切に配分できるように考えていきたいと考えております。
そのような意味で、地方交付税でケースワーカーの増員に向かっての予算積み上げをいたしておりまして、平成二十五年に都道府県人口二十万人当たりプラス三人、それから市町村人口十万人当たりプラス二人という形で、それぞれ二十二人、それから十五人という形でケースワーカーの整備をしてまいる次第であります。
これを見ますと、推進団体、都道府県、人口三万人以上の都市は三年目途である、未作成団体であるとか人口三万人未満の都市、町村は三年程度を準備期間として、こういうように研究会報告では出ております。
○政府委員（江川晃正君） 先生御案内のとおり、郵政省としましては情報の地域格差の是正という観点から、民間放送につきましては、四波化と申しておりますが、全国で四つの放送を見れるようにしようということで進めてまいりまして、現在三十三の都道府県、人口でいきますと九〇％弱の方々が四つの放送を見れるようになっているということは御案内のとおりでございます。
選挙区選挙につきましては、選挙区における議員定数配分と都道府県人口との関係において逆転現象を生じています。そこで、投票価値の平等の見地から、第八次選挙制度審議会の答申に沿って是正を行うとともに、定数を十減じ、最大剰余法により各都道府県に定数配分を行いたいと考えております。 以上が骨子であります。総理の御理解を得たいと存じますが、御所見をお述べ願います。
一九二五年と一九四七年の中選挙区制を採用したときと同じ手法で、最大剰余法で定数を配分してみたら、国勢調査ごとに、議員一人当たり人口で各都道府県人口を割って各県への配分を決める、そういう方法で選挙区定数を決めた。そして、選挙のときの得票を議席に当てはめていきますと、九〇年二月総選挙で自民党は二百七十五議席、二百七十五人が当選したということになっております。得票率は四六％で、議席率は五四％。
厚生省の方が示しております都道府県人口一万対病床数と老人一人当たりの入院医療費の相関を示すグラフです。ここでこのグラフを示しましたのは、病床数と入院医療費との間にはかなり強い相関関係があって、そういう意味で、先ほど示しました各県の病床数を読み取るときに、このような関係があるということを踏まえながらぜひ見ていただきたいという意味でこのグラフを添付いたしました。 さて、結論を急ぎたいと思います。
結果的に甲案の第一案どおりの定数配分となったわけでありますが、いま仮にこの当時のこの考え方と同じ方法、つまり、地方区の総定数百五十二名で総人口を割って議員一人当たりの平均人口を出し、それで各都道府県人口を除して得られました商を配当基数として議員定数の割り当てを行いますなら、東京の十六、大阪の十二などを筆頭にいたしまして、二名ずつ減員する選挙区七つを含んでなおかつ総定数は百六十を数え、現行より八名オーバー
○中村波男君 次に、これに関連して自治省にお尋ねいたしたいと思うわけでありますが、先般新聞等によりますと、自治省は、地方の土地開発公社が本年度中に確保しなければならない土地取得資金のうち、都道府県人口急増地域の公社分だけで千六百億円がまだ調達できないことがわかった、したがって、これらの資金確保について大蔵省、日銀等に対して資金手当てについて要請をした、こういう新聞報道があったわけでありますがこの具体的
三十五年以後今日までの期間において、まず第一に、新産都市指定地区十五及び工業整備特別地域六地域の人口が、それを持つ都道府県人口に占める割合の推移、第二に、同じく新産業都市十五地区と工特地域六地域を持つ二十四道府県の人口の全国人口に対する割合の推移、第三に、三大都市圏の人口の推移、これについて答弁をいただきたいと思います。
統計でございますので読ましていただきますが、本年一月に、昭和四十三年十月一日に実施した住宅統計調査の結果を公表いたしましたが、この調査では、住宅の構造、規模、設備に関する事項をはじめ、宅地、家賃、間代、世帯の人員、収入、世帯主の年齢、職業など、合わせて三十二項目にのぼる事項が調査され、その結果は、全国都道府県人口十万以上の都市別に集計されておりますが、今回発表した結果は、その内容が多岐にわたっております