2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
ですので、いかにやっぱり地域の自治体さんに、少なくともそういった脱炭素の計画を立ててもらって、再エネ目標を立ててもらって、自らのポテンシャルと自らの地域おこしも兼ねて、かつ、その促進地域みたいなことをやっていただくかということは、いかにやっぱり国の支援とそれから都道府県レベルの支援が、どのように技術的、そして金銭的、人的に行われていくかということが本当はここに入るべきだと思っております。
例えば民間団体等で、都道府県レベルで受皿をつくって市町村と連携をしていく、こうしたことが考えられますが、こうした動きについて環境省としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
都道府県レベルで自治体間の調整を行って、御指摘のような処理が困難な廃棄物を適正に処理するために、地元の民間事業者の皆様がその受皿をつくる、こういったことも有効な手法の一つだと私どもも考えてございます。 個別の相談が地元からございましたら、自治体からございましたら、技術的助言の方を是非させていただきたいと思います。
昨年末には、橋梁等の法定点検結果、いわゆる損傷マップでありますけれども、この公表状況について国交省にお聞きをした際に、都道府県レベルでは、国の方はもう既に行っていたわけですが、都道府県レベルでは、当時は新潟県のみがいわゆる判定区分三あるいは四の施設を地図で公表していると、今後、他県についても全国メンテナンス会議等で呼びかけを行っていくというようなお話がございました。
各自治体CDOとか、そういう方々採用して、後で御紹介をいただいたりしているんですが、各自治体で、都道府県レベルは非常に積極的に今動いているというふうに思います。 市町村は確かに難しい面もあるというふうに思うんですが、広域自治体であるまず都道府県がしっかりと対応をしてもらいたいということと、我々も今全国から職員を募集しています。
文化庁や都道府県レベルで人材を発掘し、市町村からの相談にすぐ対応できるような体制整備も必要と思いますが、そしてまた、今回の法律改正で文化庁の担当職員の充実も必要と考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○畑野委員 今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。 だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。
都道府県レベルで行われているもの、市町村レベルで行われているもの、様々ございます。都道府県レベルで行われているものということで申し上げますと、福祉人材センターにおいて求職者に対する介護事業者とのマッチング支援を行う、あるいは就職説明会の開催などを行う、こういった取組を進めていただいております。
現在、都道府県レベルで五十、市町村レベルで百九十三のネットワークがございまして、このネットワークを通じて、地方公共団体との連携協力を図っているところでございます。
また、その傷病手当金の問題だけではなく、よく言われることとして保険料の高さというところがあるんですけれども、今の多くの自治体の国民健康保険というのは赤字財政になっていまして、少し前、数年前に、それまで市町村レベルでの運営だったものが都道府県レベルで統合されるなど、その赤字財政どうするかという問題が指摘されているところなんですけれども、その国保の受給者というか加入している方の多くが個人事業主だったり自営業
その意味で、生物多様性に関する地域戦略という仕組みがあるんですけど、まだまだ設定が、都道府県レベルでは進んでいるんですが市町村レベルは進んでいない部分がありまして、生物多様性地域戦略じゃなくてもいいんですが、そのような人と自然との関わりをそれぞれの地域でどうしていくかということを真剣に考えていくことが、いざ災害ということが起きたときにも、柔軟な、より地域の人たちが将来に禍根を残さない意思決定、協議ができるという
○伊藤孝恵君 まだ国ができていないところなんですけれども、国や都道府県レベルで避難先を確保する、広域的なこの調整機能強化とともに、やっぱりこれ、避難所において一例目の感染者を隔離、保護する、そういったのがポイントになってくるんだと思います。 パネル一を御覧ください。(資料提示) これ、モンゴルのゲルのような建物、こちら、名古屋工業大学の北川啓介教授らが開発した簡易住宅です。
あるいは、関東でもうちょっと広くすれば、いろいろな病院が出てくる可能性もあるけれども、なかなか都道府県レベルでは、やってはいますけれども非常に難しいということで、こういうところに、災害並みに県をまたぐ調整をやはり国がしていただきたい。余り遠いところは患者さんの負担が、搬送してかかりますから、一定の距離というのは必要ですけれども。
もちろん、説明は今までいろいろな方から聞いていますので分かりますが、例えば、都道府県レベル、それから国レベルでも農業研究所はいろんな種苗を作っている。そして、そういう形で登録されたものは、衆議院の中でしょうかね、これは農民のために作ったものだから、いわゆるお金を払うにしても、そんな高いお金になることは絶対あり得ないということを言っていました。
私は、今お話もありましたため池サポートセンターというような技術支援機関を都道府県レベルで設置をして、効果的にため池の防災・減災対策を進めるべきだというふうに思っておりますし、また、大幅に増えた防災重点ため池、これを集中的にやっていくために、対策の優先度もしっかり踏まえて都道府県計画、これを策定するというようなことなど、新たなやはり立法措置、こういったことも含めて、新たな仕組みをつくっていく必要があるんだろうというふうに
また、都道府県レベルにおいても、現在、地域の水産加工業者の相談にワンストップで対応できる総合案内窓口を各都道府県に構築すべく今取り組んでいるところでございます。
一方、行政においては、国レベルで平成二十六年に厚生労働省から障害者スポーツ関係業務を移管をしてスポーツ行政の一元化を実施したところであり、現在、都道府県レベルを含めてスポーツ行政としての一元化を徐々に進めてきております。
具体的には、各都道府県レベルでの発生時のタイムラインの作成であったり、防疫演習の実施、また必要な人員体制や備蓄資材、埋却地の確保などについて更なる取組の強化を指示したところでございます。 引き続き、関係機関との連携を密にし、緊張感を持ちながら、ASF対策に万全を期してまいりたいと考えております。
一点目が法制度の在り方あるいは法執行体制の在り方を検討すること、二点目が警察庁と消費者庁との相互連携、あるいは都道府県レベルでの連携の強化をすること、三点目が消費者に対する注意喚起を推進することという三つの建議でございます。
加えて、こうした支援の実効性を高めるためにも、経済団体、業界団体の参画もいただきまして、各界一体となって就職氷河期世代の活躍促進を図る都道府県レベルのプラットフォームを構築をいたしまして、管内の市町村とも連携しながら社会機運の醸成等を図ってまいります。