2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○赤池分科員 局長、現在、すべての四十七都道府県プラス政令指定都市が取り組んでいるということは、文科省としては確認をとっているということでよろしいんでしょうか。
○赤池分科員 局長、現在、すべての四十七都道府県プラス政令指定都市が取り組んでいるということは、文科省としては確認をとっているということでよろしいんでしょうか。
これが全国に今大体二百六十六ぐらいの、商工会議所単位ぐらいの身近な地域中小企業支援センターというものがございますし、また、四十七都道府県プラス政令指定都市で五十七の地域に対応した都道府県の中小企業支援センター、そして、全国に八ブロックで中小企業・ベンチャー総合支援センター、これは一応三段階つながっておりますけれども、と同時に、商工会、商工会議所あるいは都道府県、市町村の窓口があると思います。
全部で都道府県プラス政令指定都市が五十九ございますけれども、五十六の自治体で設置されております。未設置は、広島市、北九州市、福岡市、その三つの政令指定都市であります。
○西委員 ただいまお話ございましたように、各都道府県プラス政令指定都市にとりあえずことしは予算がついて、一カ所大体一億程度の予算がつく、最終的には各都道府県五カ所という構想のようです。
四十七都道府県プラス政令指定都市、合わせまして約五千人の職員がこの両法の執行のために価格調査員、あるいはそういう名前を用いませんでも、当該職務を執行する職員として任命されているという状況でございます。