1953-12-07 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
まだ東京都のやり方に対しての大きないわゆる不公平なやり方、それからの点は幾つもございまするが、私だけが喋つていけないと思いまするので、以上総論的なことと、一部東京都のやり方に対して非常な不満のあることと、東京都自体が不公平な取扱いをしておるという点をお訴え申上げ、そして最後に商権を守るのが行政訴訟以外にないというところまで追込まれておる、この暮迫つた現状をお訴えいたしまして、もう一刻も速かにこの委員会
まだ東京都のやり方に対しての大きないわゆる不公平なやり方、それからの点は幾つもございまするが、私だけが喋つていけないと思いまするので、以上総論的なことと、一部東京都のやり方に対して非常な不満のあることと、東京都自体が不公平な取扱いをしておるという点をお訴え申上げ、そして最後に商権を守るのが行政訴訟以外にないというところまで追込まれておる、この暮迫つた現状をお訴えいたしまして、もう一刻も速かにこの委員会
○本間証人 私も四年間実際に立ち会つてやりましたけれども、遅れていたというのは、東京都自体全般が遅れていまして、錦糸町地区だけが遅れたとは思つておりません。なお、私の感じますことは、初めの計画によります旧都立三中の問題、それと都電車庫の問題、そういう移転関係があつたので、その交渉なかなかうまくはかどらなかつたという点も、多少遅れたということには原因するんじやないかと思います。
東京都自体が私どもの手を煩わさずに直接にとつていただけば、一番問題はないと思う。ところが私どもにそれをとらせる。率直に申しますと、人間というものは金があると重宝なもので、もちろん東京都のお預かりしている税金を使うことは悪いことだと私ども承知しておりますが、しかし商売をやらなければその税金を払えない。ところが一番先に持つて行かれるのは写真料でございます。
○参考人（岡安彦三郎君） この問題は、都市計画として廃止するか、或いは作るかということは監督官庁でありまする建設省の御意向によらなければ東京都自体ではできません。
二年間の契約期間が最終期間に至る間の過程としては、東京都自体が管理の責任を持つておつたわけですが、東京都としても、ただいまお話がございましたように、その間のこの問題を処理する態度としては、あくまで明け渡してもらいたいという態度で終始して来たのであります。
都自体で自由にそれがきめられるかどうか、一々相談されるのか、そこをはつきりしてもらいたい。
ただ分量でなくして、しからば仕事の面においてまず国の仕事と目される仕事で、どの程度の経費がかかつているか、また都自体の警備警戒その他の関係で、どの程度の経費がかかつているかということを一応考えてみますると、警視庁の予算が現在約六十億程度のものがございます。
そうすると都自体も余り全部が全部、都市計画課も、建築局の関係者も全部が御賛成でこれができたのじやない、こういうことを私は考えさせられたのであります。建築局関係の問題はそんなふうでありますが、先ほど教育委員長さんからお話がありました教育委員会の答申でありますが、私これも腑に落ちないのは、教育上止むを得ない……。
しかし東京都はまだほんとうの、関東大震災当時においてできた環状線とか、幹線とかいうようなものから、さらに進んだ戰災後の都市のあり方について、都市計画の方向を定めるというような段階に、都自体がまだ入つていないように考えるのであります。
現に東京都におきましては、買出し供出の損害金千五百万円を東京都自体が補償したというような問題があります。あるいは買出し供出が途中でつかまつて、食糧管理法違反に問われて、司直の手にまわつている農民もたくさんあります。最近においては、まだこの問題も片づかずに、強権発動等の問題があるわけです。これは政府の供出後の自由販売とか、供出緩和という感じを與える大宣伝がもたらした重大な結果であると、私は考えます。
東京都などにおきましても東京都自体は非常に実は財政面が大きいのでありまして、御承知のような交通、水道というような特別経済を除きまする一般経済の大体一％、全額に申しましても今年度などは四億以上の財源を見込んでおる次第でございます。こういう意味合からいたしまして私共といたしますれば、財源的に見まして競輪というものに依存します度合というものは非常に強いのでございます。
○小笠原二三男君 それにしても原則的に都が所有者であつて、その都自体が税を拂うべきものを使用者の方から税を取つて行く。これを止めて使用者からは使用料として、奥野政府委員が今話したように勘案した金額を取るという形式をとるのが正しいのじやないか、それを勘案するというのは都道府県、市町村の勝手なんですから勘案しなければしないで泣寝入りになつてしまう。何ら立法的な根拠がないところに問題があるわけです。
いわゆる東京都自身は都市の建設計画というものは全然行わないで、この首都建設委員会が計画したものを、その勧告に基いて実行して行くという程度に東京都の権限が行くものであるかどうか、即ち東京都自体の建設計画よりも、この法律によるところの委員会の計画の方が優先をして行くか。
そういう建前でそういうことがありませんように計画の基準の決定をいたしまして、これをこういうふうに首都たる性格において、或いは首都たる機能を発揮する上において計画の基準がなされたということを先ず告示をいたしまして、更にこれらの事業を執行する実態は東京都でございますので、その東京都自体でそういうようなことを勧告し、或いは国の関係機関等にもこれを勧告する。
東京都自体が首都たる性格においてことを進めていいということと、又何だか、東京都という首都でない都市があつて新らしく首都になつて、そこで首都たる性格においてというふうに非常に響いたのでありますが、何だか屋上屋を築いて地方自治を押えつけるような、破壊するような、何と申しますか、地方自治を高度に進めて行こうということと抵触するのではないか。お伺いしたいと思います。
首都建設というものの重要性を国家においてお認め願うということと、常時的に御計画を願うということと、又これに対しまして、東京都民の心掛けというようなものに対して御指導を頂くこと、それから東京都自体が代表的に働きます線につきまして、東京都自体でもやられることが多々ございまするが、今までのようにただ漠然たる復興の行き方ではその力が出ませんので、そういうような点につきましても、力をお與え頂き御指導頂くというところが
○衆議院議員（井手光治君） 東京都の区域内においての地方公共団体は、東京都をも含み、東京都自体にも勧告し得るのでございます。
実はこの法案の狙いといたしましては、先程しばしば御説明を申上げましたように、都市計画法若しくは特別都市計画法によりまして、東京都自体がみずから実施して参りまする都市計画事業というものは、この立場と大体同じ線において実は進行いたすことに相成るのでございます。
その次に、信用保証協会の制度でありますが、現在東京都におきましては、都自体が五億円を出資いたしまして、信用保証協会を設置いたしまして、五十億円を限度に信用保証制度を実行しておるのであります。