2007-02-22 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
わずか一千万の都知事登録の会社がそのＣＦＪから買う資金をどうやって調達したのかということも非常に不可解な会社でございますけれども、こういう点では金融庁の債権譲渡のガイドラインに合致してやられているのかどうかという疑いもありますし、このクリバースの回収が今トラブルを頻発さしておりまして、貸金業規制法では破産調停の申立てをやっているところにはもう請求できないということになるわけですけれども、どんどん請求
わずか一千万の都知事登録の会社がそのＣＦＪから買う資金をどうやって調達したのかということも非常に不可解な会社でございますけれども、こういう点では金融庁の債権譲渡のガイドラインに合致してやられているのかどうかという疑いもありますし、このクリバースの回収が今トラブルを頻発さしておりまして、貸金業規制法では破産調停の申立てをやっているところにはもう請求できないということになるわけですけれども、どんどん請求
まず、東京都の状況について申し上げますと、ことしの三月末現在、都知事登録の事業者数は三千百六十七でございまして、これは、財務局登録を除く全国の都道府県知事登録業者一万三千五百三十四の約四分の一を占めております。
実際に私が経験しました中で、例を挙げると幾らでも挙げられるところですけれども、東京の、いわゆるやみ金融業者、これは都知事登録業者でございますけれども、それに、家族、親類、あるいは近所、会社、さらには保育園まで脅迫電話が掛かってきた。あるいは、家族がサラ金の取立てによる借金苦でやはり自殺してしまった。これは大阪で報道されたケースありましたけれども、やはり沿岸でも同じようなことが起きております。
東京で都知事登録を受けていますけれども、岩手県下で告発しようにも、被害届を持っていっても、岩手県警は岩手県のことしかやれませんので東京都で逮捕することはできません。こういうふうに立法の不備というのはあります。 さらに、岩手県の登録を二十年ぐらいやっている登録業者さんでも、いまだに四〇％の利率で堂々とやっておられるところもあります。