1985-03-20 第102回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（高橋進君） 都知事免許を持っていましてほかの県で宅地開発事業をやることが直ちに宅地建物取引業法違反になるものではございません。当然に宅地建物取引業法違反にはなりません。
○政府委員（高橋進君） 都知事免許を持っていましてほかの県で宅地開発事業をやることが直ちに宅地建物取引業法違反になるものではございません。当然に宅地建物取引業法違反にはなりません。
○神谷信之助君 私は、こういう中で、それだけではなしに、これは建設大臣に聞きたいのですが、東京興産の宅建業の免許、都知事免許及び大臣免許、これの取得年月日はどうなっていますか。
○末吉説明員 室町産業は、先ほども申し上げました都知事免許でございます。監督も東京都知事、御存じのとおりでございます。 そこで、先日、四月一日に参議院の予算委員会でそういう質疑がございました。それを受けまして東京都の方も調査に着手するという報告は受けております。調査の進捗の状況、その度合いその他については、まだ報告を受けておりません。
不動産業の都知事免許も、落札した後半月してからようやく取得をしておる。この会社が、入札日に九千八百万円の保証金を積んで、四日後に残金八億八千二百万円を支払っておる。しかも、入手したソシアル東京ビルには、現在も中央興発を債務名義者とする抵当権は設定されていないのであります。このソシアル東原ビル入手のための中央興発への融資は、大光相互銀行が、いま局長言われましたように直接出資している。