2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
下の表は、都留文科大学の高橋先生が作ってくださったグラフでございまして、これは、過去、一六、一七、一八、一九、二〇と五年間で比較をすると、去年が特別突出しているわけではないということが言える。そして、上の表を見ていただくと、赤い四角で囲われたところが電力が逼迫をしたということでございまして、確かに逼迫をしたタイミングはあるんですけれども、ずっとではないんですね。これが一つ。
下の表は、都留文科大学の高橋先生が作ってくださったグラフでございまして、これは、過去、一六、一七、一八、一九、二〇と五年間で比較をすると、去年が特別突出しているわけではないということが言える。そして、上の表を見ていただくと、赤い四角で囲われたところが電力が逼迫をしたということでございまして、確かに逼迫をしたタイミングはあるんですけれども、ずっとではないんですね。これが一つ。
これは、市立の、公立の都留文科大学という大学がありますから、国調をしますと、三千人ぐらいそこに生徒がいますので跳ね上がるんですけれども、今年の四月でいうと、いよいよ三万人を下ってしまったということでございます。 それぞれが、小規模のではありますけど、市立の総合病院を持っているわけであります。
そのときの議論のことをおっしゃっているんだというふうに思いますけれども、当時、参考人として、都留文科大学高橋洋社会学科教授は述べております。 今回、三条機関ではなくて八条機関になったということが一つの帰結なわけです。これについてはさまざまな議論がございます。
あらかじめ電源別の順位を決めずに、市場に任せる欧州の仕組みの方が恣意的でなくフェアだと、都留文科大学の高橋先生も主張されています。そういう専門家、識者の声にも耳を傾けるべきではありませんか。 そして、今まだマックスではないというふうにおっしゃっているんですけれども、四月から三十日、出力制御されているんですよ。
都留文科大学の高橋と申します。 このような機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 お手元にございます資料に沿って御説明をいたします。 再生可能エネルギー特措法に対してということです。 まず、一ページ目、グラフが描いてございます。左側が風力、右側が太陽光、世界の上位国の累積設備容量をあらわしたグラフです。
本村賢太郎君 中川 康洋君 中野 洋昌君 藤野 保史君 真島 省三君 木下 智彦君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 星野 剛士君 参考人 （電気事業連合会会長） 八木 誠君 参考人 （東京大学社会科学研究所教授） 松村 敏弘君 参考人 （公立大学法人都留文科大学社会学科教授
本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠さん、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘さん、公立大学法人都留文科大学社会学科教授高橋洋さん、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男さん、一般社団法人太陽光発電協会理事平野敦彦さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
○高橋参考人 都留文科大学の高橋と申します。 今回、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 私は、今は大学の教員をしておりますけれども、三月末までは富士通総研と申します民間のシンクタンクで電力システム改革の研究をしておりました。
智彦君 國重 徹君 藤野 保史君 真島 省三君 野間 健君 ………………………………… 参考人 （電気事業連合会会長） 八木 誠君 参考人 （昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長） 手塚加津子君 参考人 （東京理科大学大学院イノベーション研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （公立大学法人都留文科大学社会学科教授
本日は、本案審査のため、午前の参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長手塚加津子君、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授橘川武郎君、公立大学法人都留文科大学社会学科教授高橋洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
私は、今、都留文科大学におきまして政治学を担当しておりまして、これまで、政治学、行政学の視点から、日本の政治、行政について研究をしてまいりました。その立場から、内閣提出の国家公務員法一部改定案、政府法案と、塩崎議員外提出の二つの法案、野党の対案とお呼びしますが、この両者について、私の意見を申し述べます。
本日は、公述人として、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長前田晃伸君、政治評論家屋山太郎君、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭君、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授中野雅至君、都留文科大学文学部教授進藤兵君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 なお、進藤公述人は都合により到着がおくれますので、御了承願います。 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
………………………………… 公述人 （株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長） 前田 晃伸君 公述人 （政治評論家） 屋山 太郎君 公述人 （早稲田大学政治経済学術院教授） 稲継 裕昭君 公述人 （兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授） 中野 雅至君 公述人 （都留文科大学文学部教授
いろいろな定義があるようでありますが、一説によると、都留文科大学の後藤道夫先生、現代社会論の先生でありますが、この先生などは、二〇〇二年の収入でいうと、一人世帯で百九十万、二人世帯で三百万、四人世帯で四百六十三万円を超えられない世帯、こういう世帯をワーキングプアと定義すると、六百五十六万世帯、勤労者の一八・七％だ、こういう指摘もあるわけです。
○田中公述人 都留文科大学に勤めております田中孝彦です。 私は、日本の庶民の子供観や教育観の研究を仕事としてきました。特に最近では、困難を抱えた子供、そしてそれを支えている大人、専門家の人たちの声を直接に聞いて記録する、そこから教育のあり方を考え直していく、それを臨床教育学と呼んでおりますが、そういう研究をしてきました。
………… 公述人 （独立行政法人大学評価・学位授与機構機構長） （前中央教育審議会副会長） 木村 孟君 公述人 （玉川大学学術研究所特任教授） （中央教育審議会臨時委員） 山極 隆君 公述人 （ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長） （前志木市長） 穂坂 邦夫君 公述人 （都留文科大学文学部教授
本日は、公述人として、独立行政法人大学評価・学位授与機構機構長・前中央教育審議会副会長木村孟君、玉川大学学術研究所特任教授・中央教育審議会臨時委員山極隆君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長穂坂邦夫君、都留文科大学文学部教授田中孝彦君、全日本教職員組合中央執行委員長米浦正君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、公述人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
そして、お手元に資料の五をお配りしておりますけれども、これは、一九九八年に雑誌に掲載された南京虐殺派の第一人者であります笠原十九司都留文科大学教授も、そのページの中に線を引いておりますけれども、「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない。」というふうに明確に書いております。
次に、都留文科大学文学部教授福田誠治君からは、日本の低学力問題は質の問題であり、思考力が育っていない。フィンランドにおいては、教師は一人一人の子供に合わせた学習支援に徹し、子供が自主的に学べるよう工夫している。自主的精神に満ちた国民の育成を期した現行教育基本法は、この点で先進性を持っているとの意見が述べられました。
都留文科大学文学部教授福田誠治公述人でございます。 財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子公述人でございます。 新潟県立白根高等学校教諭吉田裕史公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
岩城 光英君 岡田 直樹君 中島 啓雄君 神本美恵子君 近藤 正道君 亀井 郁夫君 公述人 社団法人全国高 等学校ＰＴＡ連 合会会長 藤井 久丈君 都留文科大学文
スクールカウンセラー養成プロジェクト代表、都留文科大学心理臨床教室河村研究室の協力での平成十四年十月から四十七都道府県、一万四千人の調査によりますと、ニーズと満足感の乖離ということで、一番乖離が大きいのは、学校組織へのコンサルテーション、学校組織に対する助言ですね。二番目、暴力などの反社会的行動をする子供の問題。三番、外部の専門機関と連携するための窓口としての機能。
にもかかわらず、下関市立大学、都留文科大学、高崎経済大学、一般市の市立大学ならば全く文部科学大臣はかかわらないと。おかしいじゃないですか。どうやって教育研究の特性を確保するんですか。
では、聞きますけれども、都留市立の都留文科大学、下関市立大学、これらの大学を公立大学法人にする場合、その定款は文部科学大臣が認可することになりますか。
御紹介いただきました都留文科大学の中西でございます。 本日は、平成十五年度予算に関連いたしまして、三つの問題について、私の意見を申し述べたいというふうに考えております。第一は、所得税制の改革方向についてであります。第二番目は、公共事業と社会保障の問題であります。第三番目は、地方財政、特に地方交付税財源との関連で、市町村合併の問題について申し述べたいというふうに考えております。
恒夫君 金子 哲夫君 菅野 哲雄君 中西 績介君 横光 克彦君 井上 喜一君 ………………………………… 公述人 （東京大学先端科学技術研 究センター教授） 伊藤 隆敏君 公述人 （専修大学名誉教授） 正村 公宏君 公述人 （中央大学経済学部教授） 長谷川聰哲君 公述人 （前都留文科大学教授
午前は、弁護士杉井靜子君、全国生活と健康を守る会連合会事務局長辻清二君、歯科医師柳時悦君及び都留文科大学教授横田力君、以上四名の公述人の方々に御出席いただいております。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
松岡滿壽男君 大脇 雅子君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 公述人 弁護士 杉井 靜子君 全国生活と健康 を守る会連合会 事務局長 辻 清二君 歯科医師 柳 時悦君 都留文科大学教
しかし、この地域イントラネットはインターネットとどこでつながっているかと、都留文科大学一カ所なんです。ちゃんと書いてあると思います、一・五メガｂｐｓと。外とは一・五メガでしか結ばれていないんですが、中はこれは百メガで結ばれているわけですね。
○公述人（右崎正博君） 私は、都留文科大学で憲法を担当しています右崎といいます。 本日は、こういう席で私見を述べさせていただくことを大変光栄に存じております。しかしながら、私は、現在連立与党の提案に保っている政治改革四法案に対してはいささか疑問を持つ、そういう立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
員 佐藤 勝君 公述人 駒澤大学教授 西 修君 宮城県知事 浅野 史郎君 元参議院議員 矢嶋 三義君 読売新聞社取締 役副社長・論説 委員長 加藤 博久君 政治改革推進協 議会会長 亀井 正夫君 都留文科大学教
もう一つ、都留文科大学の岩見教授の論文によりますと、大変いい言葉が書いてありましたが、「都市の住みやすさとか美しさほ、そこに住む住民がたえず建物や街並みに手を加えていくことによってのみつくられるものである。」なかなか名言だと思うのですが、そういうふうに安定的に定住することが都市計画には必須の条件だと指摘をされております。
また、都留文科大学教授の川上則道氏の共著「高齢化社会は本当に危機か」を引用して、一九八五年、日本の生産力の中心を担う二十五から六十歳代の世代は全所得を一〇〇とすると八九を稼ぎ出し、うち八を六十五歳以上の高齢者に割り振り、六四を自分で消費し、残り一七を二十四歳以下の若い世代の養育費に充てたと。
文部省高等教育 局長 坂元 弘直君 文部省高等教育 局私学部長 野崎 弘君 文部省学術国際 局長 川村 恒明君 委員外の出席者 参 考 人 （兵庫教育大学 長） 上寺 久雄君 参 考 人 （都留文科大学