2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
しかし、今回は、ＪＡ共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済全てについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求しています。また、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入はすべきでないと主張をされているわけです。
しかし、今回は、ＪＡ共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済全てについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求しています。また、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入はすべきでないと主張をされているわけです。
まず、都民共済というのがあります、県民共済というのがあります。お入りでしょうか。委員の皆さんも、生命保険で都民共済、県民共済、聞いたことあろうと思いますが、こういう共済保険制度、これはＴＰＰ交渉のテーマになるんでしょうか。事務方からどうぞ。
おっしゃるとおり、県民共済、都民共済等、共済組合は募集人を置かない保険会社なんです。しかしながら、経営は非常に小さいわけなんですよ。多くは、例えば日生さんですと、五万人の募集人を置かれてしっかりと営業努力をされる。それはごく一部の保険会社でして、やはり募集人を置く。
普通の今の県民共済とか都民共済でありますと、同じ掛金で、二千円で一千万円でございますから、大分またこれも率がいいわけですね。例えば今、実勢金利、市場で出回っております銀行の、例えばスーパー定期は、現在は〇・八九、高いとき四％、これは平成五年からですね。にもかかわらず、この時代に金利が六％か七％といえば、これはもうだれもこっちに目を向ける。 ただ、私はここに問題があると思うことが一つある。
たとえて言えば、東京都には生活協同組合都民共済会というものがございます。もう一つ東京都には生れておるのでありますが、こういうものは、なかなかしつかりしておりまして、どんどん業績が上つて行きつつあると私どもは思つております。
それから東京都民共済会の共済事業規約もございます。愛知県の事業規約や定款、そのほかたくさんございます。今申し上げました全国的な組織でやつておる業種組合には、代表的なものは特定郵便局長の消費生活協同組合、それから塩の関係、砂糖の関係、全国食糧事業協同組合連合会のやつておるもの、タバコの組合のやつておるもの、非常にたくさんございます。
○山手委員 東京都の都民共済は、大体一千円について四円ぐらいとなつております。北海道の場合は、少し違つておるのでありますが、北海道の場合は、いわゆる保険料としてとつておるということでなしに、割りもどしをするという条件でかけさしておりますので、少しかつこうがかわつておりますが、そういうことについていろいろこまかい資料がございますから、後ほどプリントにさせます。
本日御出席の参考人は、東京大学教授鈴木竹雄君、早稲田大学教授末高信君、一橋大学教授大林良一君、損害保険協会企画課長鈴木讓一君、愛知共済生活協同組合理事情木隆人君、東京海上火災保険株式会社企画室長水澤謙三君、生活協同組合都民共済会副理事長伊藤今朝市君、以上七名であります。 この際参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
（損害保険協会 企画課長） 鈴木 讓一君 参 考 人 （愛知共済生活 協同組合理事） 清木 隆人君 参 考 人 （東京海上火災 保険株式会社企 画室長） 水澤 謙三君 参 考 人 （生活協同組合 都民共済会副理