1967-05-18 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
このような地方行政の動向に対処して、それぞれの地方において、広域にわたる行政が総合的にかつ、円滑に実施されるように」、この連絡協調を保つ必要があるからこの連絡会議というものを持つのだ、都旭府県の区域を越えて広域に処理しなければいけないいろいろな仕事がふえてくるし、また複雑化してくるが、それをやるためにこういうものをつくって、これで処理していこう、そうして口主的に各ブロック内の相談、話し合い等からして
このような地方行政の動向に対処して、それぞれの地方において、広域にわたる行政が総合的にかつ、円滑に実施されるように」、この連絡協調を保つ必要があるからこの連絡会議というものを持つのだ、都旭府県の区域を越えて広域に処理しなければいけないいろいろな仕事がふえてくるし、また複雑化してくるが、それをやるためにこういうものをつくって、これで処理していこう、そうして口主的に各ブロック内の相談、話し合い等からして
これは建設大臣または都旭府県却下が専業認定をする場合に都道府県知事の場合は収用委員会の意見を聞かなければなりない、建設大臣の場合には土地調整委員会の意見を用かなければならない。一応これはごもっともなことであります。しかしながら土地調整委員会の意見を聞かなければならない場合が、御存じの通り現行法に二、三あるのです。