1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
ここにはこの全体の新都心計画の一番の目玉になる三百六十メートルのビルをつくる。その土地の真ん中にJRは換地をもらったんですね。ここの面積は大体三千五百平方メートル。もう一カ所、ここは新しい駅ができる真ん前のところです。ここに九百平方メートルの土地を換地としてもらったんです。
ここにはこの全体の新都心計画の一番の目玉になる三百六十メートルのビルをつくる。その土地の真ん中にJRは換地をもらったんですね。ここの面積は大体三千五百平方メートル。もう一カ所、ここは新しい駅ができる真ん前のところです。ここに九百平方メートルの土地を換地としてもらったんです。
今、地方自治体を巻き込んで、東京湾横断道路、臨海副都心計画、あるいは千葉幕張などの大規模プロジェクトが東京湾全域で展開をされているわけでありますが一例えば臨海副都心計画、もう既に五兆円の赤字が見込まれるということで、むだと浪費の典型的な大規模プロジェクトと言われているわけです。この臨海副都心計画は開発面積が四百四十八ヘクタール。
○緒方靖夫君 東京での臨海副都心計画は、日本最大の民活プロジェクト、そして総事業費八兆円というとてつもない大きなもので、東京の年間予算の六兆五千億円を上回る、そういうものなんですが、今これが大破綻を来しております。現時点で三兆五千億円、一人当たり三十万円の負担が都民の肩にかかる、そういうものになっているわけですが、今後その負担額はさらにふえようとしております。
例えば臨海副都心計画のような事業の場合、事業区域を例えばA区域、その周りの区域をB区域としますと、A区域内部にもさまざまな建物が建つことになります。それから、恵比寿ガーデンもそうだと思いますけれども、これは都がやった事業だと思いますけれども、A区域内にさまざまな建物が建つことになりますと、例えば大きな暖房施設があり、A区域内の居住区などに大きな影響を与えることもあるかなと思います。
いいですか、東京の副都心計画その他で空きビルがあるからそこへ裁判所を持っていけ、安いところを借りろ、こういう議論を堂々と言っているのです。 あげくの果てにどう言っているか。「私は、もう四年間付き合った以上、絶対諦めないぞ」、こう言っている。これからも大いにやると言っているのです。四年間もやってこの程度の議論しか言えない人は、そろそろこういう関係委員をやめてもらったらどうですか。
御存じのように、東京テレポートセンターは、臨海副都心開発計画の一環として、同地域の情報通信基盤の……(吉井委員「テナントの入居率だけで結構です」と呼ぶ)現在、臨海副都心計画の見直しを東京都がやっておる中で、入居率につきましては、十一月の一部開業時には放送局等の入居を予定しておりますし、全面開業時にはほぼ四割の入居を見込んでいるというふうに伺っております。
この収支計算というのは当然臨海副都心計画が全体としてうまくいくということが前提なんです。 例えば、東京臨海新交通が出したこのパンフレットを見たって何て書いてあるかというと、臨海副都心にはいずれ十六万の人々が住んで暮らすんだ、働くんだ、東京で七番目の副都心だということが書かれています。
この計画というのは、もともとあれでしょう、臨海副都心計画にいわば先立ってこの計画があった。金丸さんが当時民活担当の副総理ということで乗り込んで、こんなちっちゃい規模じゃだめだ、もっとでっかい開発をやれというので今のように広がったんですよ。しかも、バブルの中で、当初計画で八百億円だった事業計画が約一千六百億円に膨れ上がった。約倍ですね。で、開業は延期。
そこで、都心部を居住空間として再生するため、臨海副都心計画の着実な推進が必要となると思いますけれども、国土庁の御見解を承りたいと存じます。
さらに、もう一点御指摘の東京都の臨海副都心計画につきましてでございますが、東京都において事業がもちろん実施されているところでありますが、副都心の一つとして整備をするという考え方を受けて、国としても関連の整備を推進しているところでございます。国の財政負担につきましては、これまで新交通システムの整備、下水道整備、公営住宅の建設等にそれぞれ協力をいたしているところであります。
○湯浅政府委員 埼玉の新都心計画、これは旧国鉄の大宮操車場跡地を中心にいたしまして、非常に広大な地域を再開発して首都圏の新しい拠点にしていこう、こういう計画であるということで承知をいたしております。
今進められている長良川河口ぜきの建設については水質の汚濁や自然破壊が心配され、臨海副都心計画についても東京の大気汚染やヒートアイランド現象がますます深刻になることが懸念されています。このような現状に照らしてみましても、開発の当事者である建設省などが定めた要網に基づくアセスメントだけでは環境を守る保障とならないことははっきりしております。
ところが、もう一つは、今度は一極集中を加速するように、現在進められている東京湾の臨海部の副都心計画がありますね。総事業費十兆と言われるのです。バブルがはじけてなかなか計画どおりには、おくれているということとの関連で、ここが完成すると十一万人口になるわけですよ。また集中が始まってくる。
金丸氏は、建設業界の公共事業の入札をめぐる不正談合の際の口きき役、行司役を務め、東京臨海副都心計画、長良川河口堰建設、東京湾横断道路など社会的批判を浴びている公共事業に推進役として介入し、大手ゼネコンの利権確保に奔走してきたのであります。
そういう中で、自治体や住民が莫大な負担を抱えていくということになっているのが東京臨海副都心計画の現状ではないでしょうか。 だから、先ほど私が取り上げました江東内部河川整備費は、四十億台でずっと推移しておりましたが、がたんと減って三十一億になってしまうというようなことで、これに対する批判が出ているのも当然です。
そこで、私はどうしても考え直してもらいたいなと思いますのは、臨海の副都心計画だとか大阪のベイエリア開発の問題であります。大体、国土庁が先頭になってこういう危険なものをつくるのは問題じゃないかというふうに思いますが、東京都の臨海副都心防災基本計画を見ましても、「関東大地震級の地震に対して、液状化の可能性のある地域は、臨海副都心地域の九〇%に達するおそれがある。」こういうふうに書かれております。
○井上国務大臣 御指摘ではございますが、東京一極集中を排除するという問題、それから東京の中のいろいろな、またその中でも一極に集中するというようなものを排除して、環境のよい都市づくりをするというために、大阪湾ベイエリアとかあるいは東京の臨海副都心計画というものがいろいろと長い間の御審議の上でつくられたわけでございますので、やはりいろいろな欠点は、あるいは液状化の問題に対処する対策とかあるかもしれませんけれども
これは思いつき的な感じで申し上げますと、東京都では今、臨海副都心計画、バブル崩壊で若干おくれるとかどうとかというのが新聞にもありますけれども、また、これは人口何万という計画を立てているようですし、千葉県の方でも幕張を中心とした開発が進み、それから横浜の方ではみなとみらい21とかいろいろな大型の開発が進んでいっておる。
東京臨海副都心の開発につきましては、首都圏全体の整備の方向を踏まえつつ東京の都市構造の変革、多心型都市構造への変革を図るという副都心計画の一環としての位置づけであると理解しております。
国土庁、今バブル崩壊で全国で巨大プロジェクト計画の破綻が起きていますけれども、東京の臨海副都心計画、その現状、都財政への影響を説明していただきたい。
○中川嘉美君 総事業費十兆円とも言われる東京の臨海副都心計画ですが、バブル崩壊と景気後退のために計画の見直しを迫られている。用地価格も値下げすることになって大幅な減収になったというふうに聞いておりますが、結果として都の一般会計の負担増となって都民がツケを払うということになるわけであります。
また、それを受けました形で東京都におきましても副都心計画等が構想されております。四全総では業務核都市構想という形で具体的に出ておりまして、副都心構想の中ではただいま御指摘がございましたウォーターフロントも入っているわけでございまして、それらはいずれも東京の中の都心に過度に集中している業務機能を周辺に分散するという考え方が基本になっておるわけでございます。
一々申し上げませんが、この中でも例えば東京臨海副都心計画、これが大変なもので、八九年四月に発表されました事業計画によると、延べ床面積七百ヘクタール、そのうち業務系二百五十ヘクタールというんです。これは一極集中やオフィスビル何とかかんとかいって、こういう二百五十ヘクタールもの業務系の床面積をやろうとしているんですよ。 しかも、極めて重大なことは、東京都の計画は最初はそうではなかったんです。
○政府委員(西谷剛君) 臨海部は、今度は東京都区部の中を見ましたときに非常に都心三区に事務所が集まり過ぎている、こういうことがございますので、そこで、七つの副都心計画、これは東京都自身の御計画ですけれども、業務関係の拠点を置いてそういうところへバランスをとって配置していこうと。つまり、先ほどは東京圏のピラミッドを申し上げましたが、東京都の中も三区を頂点にした極端なピラミッドになっている。
この法律案はまた、東京一極集中を加速するこの東京臨海部副都心計画を否定するものでもございません。 以上に見てまいりましたところから、この法律案が東京一極集中の是正に寄与し得ないことは明らかであると考えるものであります。 次に、この法案が地方の活性化に寄与し得るか否かについての意見を申し上げます。
また、第三次行革審の中間報告でも都の臨海副都心計画に注意を促すなど、至るところでこうした問題が指摘をされているわけでございますが、今回の地方拠点都市整備法案、これはもう言うまでもなく一極集中の是正と地方の活性化への一歩前進、こういうことでございまして、私も評価をしておる一人でございます。
それから、東京湾の副都心計画、これは十万人のオフィスビルということでありますが、これに要する交通アクセス、ごみの処理、関連施設の従業員やその家族の問題、考えますと、これはもうかなりのインフラ整備、投資、そういったものが必要になってくるわけであります。