2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
具体的には、日本の経済を牽引する東京都心・臨海地域やアジアのゲートウエー機能となる福岡都心地域等を指定をしてございます。
86件の議事録が該当しました。
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2016-03-25 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
食の安全への意識の高まり、身近な農地で新鮮かつ安心な野菜が手に入ることへの評価、また定年退職されたり週末の余暇などを利用して都心地域で農業を営む方も増えてまいりました。また、この後議論させていただきます防災面や福祉との連携、学校教育に与える役割を含めて、多様な機能を期待できる都市農業を一層推進していく必要があると考えております。 パネルを御覧いただきたいと思います。
2003-06-11 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
人口について申しますと、港区は、昭和六十年代、地価の高騰や業務立地化が進行し、人口が急速に減少しましたが、港区が講じてきた様々な定住人口確保策や都心地域での地価下落等の環境変化もあり、人口回復の兆しが見られます。平成十四年一月一日、港区の人口は十六万三千人であり、今後の盛んな住宅開発により平成二十年には十八万人台に達すると推計しております。
2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
演説はこれでやめて、要するに、職住近接を図るための都心地域の居住を促進する観点から、今回のこの建築基準法の改正にはどんな御配慮をなさったのか、お尋ねをしたいと存じます。
2002-04-18 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
私を含む研究チームは、二〇〇〇年までの二年間にわたって、日本で歴史的に最も古い街区構成の伝統を有する京都の都心地域に立地する高層マンションの居住者の意向調査を行いました。その詳細は二〇〇一年の都市住宅学会の学術論文報告集に掲載されております。この調査では、居住者は間取りの便利さや都心立地の利便性などを強く選好する傾向があり、必ずしも高層住宅を好んでいるのではないことが分かっております。
2002-04-05 第154回国会 衆議院 本会議 第21号
都心居住の実現に向けて、都心地域など土地の高度利用が必要とされる地域におきまして住宅を整備していくためには、オープンスペースを確保しつつ建物の高層化を図ることも有効な手段の一つでございます。 特に、近年、都心ならではの眺望とか新しい都市生活を求めて超高層マンションに高い人気が集まっておりますが、このような新しい居住者のニーズにこたえることも視野に入れていく必要があろうと思っております。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高橋副大臣 今、伴野先生から知多横断道路の御質問がございましたが、この道路は、知多半島道路及び南知多道路と一体となって名古屋都心地域から中部国際空港へのアクセスを確保する、御高承のように、延長八・五キロメートルの地域高規格道路でございます。
2001-02-23 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
このような状況を踏まえ、職住近接に資する都心地域における住宅供給を行うとともに、住宅の供給とあわせて、保育所等の子育て支援施設の一体的整備等を推進するものでございます。
2000-05-11 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
また、商業地域でありながら京都の都心地域では、建築物の高さを指定の高さよりも低く抑えて町並み保存を目指す建築物協定、地区計画を結んでいる地区に接する形で指定容積率、高さを目いっぱい利用した高層マンションの建設ラッシュが続いております。周囲の山並みへの眺望や見おろしの眺めが開発のメリットにされているのであります。
2000-05-11 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
よく言われますように、私は昨年メキシコなどにも行ってまいりましたけれども、メキシコなどでも、特に地方都市などでは都心地域が非常に緩やかな変化を受け入れていきながら、そこが市民生活の中心であり、かつ歴史的な街区でもあるという、そういうことをやっているわけです。ですから、そのような仕組みをぜひとも日本の都市計画の中にも取り入れていくべきではないかというふうに思います。
1998-04-30 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
特に、都区制度の改正を行う場合には人口減少の著しい都心地域の再編をどうするのか、あるいは周辺地域も含めて特別区の区域の見直しの必要があるのではないか、こういう御指摘もいただいているところでございますが、やはり基本問題に触れるということで、それらについては大都市制度のあり方として今後十分な議論というものをしていく必要があるということで、今回は当面の都区制度、現行の都区制度のもとにおいての改革ということで
1998-04-07 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編問題という問題もあります。また、周辺地域とも合わせた特別区の存する区域の見直しという議論もあるところでございますが、その議論の効果あるいは影響の及ぶところが非常に大きいということで、単に都区制度の枠内にとどまらずに、大都市制度、首都圏制度ということを含めた議論が必要である、このように考えているところでございます。
1998-04-02 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
また、地域社会の実態が非常に大きく変わってきているということを踏まえて、特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編、あるいは周辺地域とも合わせた特別区の存する区域の見直し、こういつたことの必要があるという御指摘もなされてきております。 それで、こういった点につきましては、他方で、特別区の再編というものは、その効果や影響というものの及ぶ範囲というものを考えますと大変大きなものがあります。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
この中で、道路アクセスの基本的な考え方といたしまして、母都市の名古屋都心地域から空港まで三十分から四十分でアクセスできる、あるいは空港を中心といたします六十キロ圏内の主要都市から空港までおおむね一時間でアクセスできるというようなことを目標として取りまとめたところでございます。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
具体的に開港までに何をやるのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現地での中部新国際空港推進調整会議におきまして、道路アクセスの基本的な考え方といたしまして、名古屋都心地域から空港まで三、四十分でアクセスする、それから、空港を中心として六十キロ圏域の主要都市から空港までおおむね一時間でアクセスするというようなサービス目標を取りまとめたところでございます。
1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 第2号
アクセス整備方策案の内容につきましては、まず一点目といたしましては、名古屋の都心地域から空港まで三十分ないし四十分でアクセスできるようにするということ、それから二点目といたしましては、空港を中心として六十キロ圏域内の主要な都市から空港まで大体一時間ぐらいでアクセスができるようにしようということ、それから北陸地域なり関西地域なり少し広域的な観点からも高速道路のアクセスを確保しようということ、そういうようなことについて
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
具体的には、例えば名古屋都心地域から空港までは三十分ないし四十分でアクセスをするとか、あるいは空港を中心として六十キロ圏内の主要都市から空港までは一時間以内でアクセスをするようにする等々の内容についての取りまとめをとりあえずさせていただいたところでございます。
1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
私は都市がこれだけ、特にとりわけ都心地域におきましてインフラが既に投資されておりますから、もちろんこれからも我々必要なものについては投資していくことは必要だと思っておりますが、その都市のストックを私は活用する中でこのいわゆる都心居住方式というのはお認めいただけるんではなかろうかと思っております。
1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
そういった点で、私は次の問題に進みたいと思うんですけれども、都心地域は地価高騰とバブル経済のもとで地上げや事務所ビルの住宅地への侵食が進んで、定住人口が大幅に減少する。この間行った中央区では、十七万から今六万三千になつたということを言っておりました。特にファミリー世帯の減少が顕著で、小売商店、地場産業の衰退、地域コミュニティー、伝統文化の崩壊、これが進んでおります。
1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
○緒方靖夫君 現状を見ましても、大都市、特に都心地域の住機能回復のために特別な対策が必要だということはもう言うまでもないと思います。 その基本方策として九五年の大都市法の改正、これには私たちの党は賛成いたしました。当時の改正は、国や自治体が都市の居住機能の回復を計画的に進めていく、そういうものだったと思うんです。ところが、今回の法改正というのは方向が違う、そう思います。
1997-05-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第13号
ですから、そういったことを今後取り入れる場合に、新しい法律なんですから、やはり集中的に都心地域でもってひとつ実験的にやって、そして地方に波及していく。 バブルのときの土地の値上がりの例を見ていますと、あれも本来は都心三区だけの問題だったのですね。ところが、政策のいろいろなおくれや何かでもって地方に広がってしまった。全国的にバブルになってしまった。
1997-05-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第13号
しかしながら、地方に参りますと、そういう意味での広域性を多少配慮はしつつも地元でお決めになることも可能でございますので、地域によっては市町村決定ということも可能だと思いますが、今回の件につきましては、先ほど来お話がございましたように、都心地域という、県を越えた、通勤その他のことも念頭に置いておりますので、計画といたしましては、いわゆる用途地域を決める決定主体、言いかえますと、三大都市圏あるいは県庁所在地等
1997-04-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第8号
人口が減少している都心地域の居住を進めるために建設省が進めているマンションの容積率緩和などの政策について協力することを確認した、このように報道されていますね。このときに日照権など環境悪化の防止策や周辺住民と紛争になったときの調整ルールなどはきちんと確認されたのかどうか、建設大臣にお尋ねをいたします。恐縮ですが簡明に。
1997-04-14 第140回国会 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
私も先日沖縄へ参りまして、返還された土地が住宅なり商店街になっている北谷の地域とか、あるいはこれから始まります天久の副都心地域、ああいうところを見てまいりましたが、伺うと、返還されてからもう二十年近くたっていると。だから、返還計画で返還されますと一番のあれは那覇軍港ですね。那覇軍港はもうアメリカがよろしい、お返ししますと。
1997-03-18 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
昨年十一月十三日に、異常に高い都心地域の固定資産税と相続税の軽減を求める東京の千代田、中央、港、新宿の都心四区の区民大会が開かれました。そこで、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」と、こういう区民の皆さんに、主催として区がそして町の連合町会あるいは住民組織、区議会が一体となってチラシも配られまして、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」ということで、何と書いてあるか。